人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、週3日以上在宅勤務をしている子育て中のビジネスパーソン（男性：200名、女性：200名）を対象に、働き方に関する意識調査を行いました。
【調査結果のポイント】
- 週3日以上在宅勤務で働くようになった時期は、2020年に入ってからが9割。緊急事態宣言が発出された4月～5月以降が、41.5％ともっとも多かった。
- 週3日以上在宅勤務をしているにもかかわらず、約7割が在宅勤務手当を支給されていない。
- 在宅勤務における課題について、約6割が「光熱費の増加」と回答した。
- 約8割が在宅勤務中の勤務時間を私用にあてている。在宅勤務中の私用としてもっとも多く挙げられたのは、「家事」（77.8%）だった。
- 在宅勤務のメリットとしてもっとも多く挙げられたのは、「通勤時間の削減」（87.8％）だった。
- 約9割が現在の働き方に満足しており、今後の理想の働き方」としては5割以上が「在宅勤務メインで必要に応じてオフィス勤務」を希望している。
- コミュニケーション手段は、社内外ともにメールと電話が主流。オンラインツールごとの利用率は、社内でのやり取りはMicrosoft Teams（48.5％）が、社外とのやり取りZoom（30.5％）がそれぞれもっとも多かった。
＜調査結果についてのコメント＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社取締役ピープルバリュー本部長の土屋恵子は、次のように話しています。「新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、今年は在宅勤務が大きく広がった年となりました。今回の調査で、子育てをしながら働いているビジネスパーソンの間では、在宅勤務で働くことに対する満足度が非常に高いことが明らかになりました。在宅勤務のメリットについては、通勤時間の削減、子どもとのコミュニケーションの増加、自由な時間の増加などが主に挙げられており、自宅で仕事をすることで時間的な余裕ができたことを歓迎していることがわかりました。一方、在宅勤務が中心になったことによって発生している課題もあり、特に光熱費の増加を負担に感じている方が多くいました。約7割が在宅勤務手当を支給されていないと回答しており、これが光熱費に対する負担感を増している要因のひとつになっていると考えられます。今後の働き方に関しても、半数以上が在宅勤務メインでの勤務を希望していることから、企業にはニューノーマルに即した制度設計が求められていると言えます」
＜調査結果詳細＞
（1）週3日以上在宅勤務で働くようになった時期は、2020年に入ってからが9割。緊急事態宣言が発出された4月～5月以降が、41.5％ともっとも多い。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、週3日以上在宅勤務で働くようになった時期を聞いたところ、「2019年以前から」はわずかに1割で、「2020年に入ってから」が9割という結果となりました。具体的な開始時期については、緊急事態宣言が発令された「2020年4月～5月頃から」（41.5％）がもっとも多く、「2020年1月～3月頃から」（35.3％）、「2020年6月以降」（13.3％）と続きました。新型コロナウイルス感染症拡大によって在宅勤務が大きく進んだことがうかがえます。
（2）週3日以上在宅勤務をしているにもかかわらず、約7割が在宅勤務手当を支給されていない。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、通勤手当（通勤手当を経費精算できる場合も含む）と在宅勤務手当の支給状況に聞いたところ、「通勤手当のみ支給」が54.0％でもっとも多く、次いで「どちらも支給されている」（18.8％）、「在宅勤務手当のみ支給」（13.8％）となり、10人に一人（13.5％）は「どちらも支給されていない」と回答していました。週3日以上自宅で仕事をしているにもかかわらず、在宅勤務手当が支給されていない人が67.5％に上ることがわかりました。
（3）在宅勤務における課題について、約6割が「光熱費の増加」と回答。そのほか、3割以上が「オンとオフの切り替え」、「雑談ができない」、「業務上の円滑なコミュニケーション」を挙げた。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、在宅勤務おける設備面での課題を聞いたところ、約6割となる59.5％が、「光熱費が余計にかかる」を挙げました。また、半数近くが「机やイスなどの家具が仕事に向いていない」（49.5％）や「プリンターなどの設備が不足している、もしくはない」（45.5％）ことも課題と感じていることがわかりました。
また、設備面以外の仕事に関する課題を聞いたところ、「オンとオフの切り替えがしづらい」（41.0％）を挙げた回答者がもっとも多く、次いで「雑談ができない」（40.0％）、「業務上の円滑なコミュニケーションが難しい」（38.8％）となりました。
（4）約8割が、在宅勤務中の勤務時間を私用にあてている。もっとも多かったのは「家事」（77.8%）、次いで「子どもの世話」（56.2％）。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、在宅勤務中の私用をしたことがあるか聞いたところ、81.0％の人が「ある」と回答しました。私用の具体的な内容としては「家事」（77.8%）がもっとも多く、「子どもの世話」（56.2％）、家族とのコミュニケーション（31.2％）が続きました。
（5）在宅勤務のメリットとしてもっとも多く挙げられたのは「通勤時間の削減」（87.8％）。次いで「子どもとのコミュニケーションの増加」（58.8％）、「自由な時間の増加」（52.8%）。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、在宅勤務のメリットを聞いたところ、「通勤時間が減る・なくなる」（87.8％）がもっとも多く、次いで「子どもとのコミュニケーションが増える」（58.8％）、さらに「自由な時間が増える」（52.8％）、「配偶者やパートナーとのコミュニケーションが増える」（43.8％）となりました。
男女の回答を比較したところ、もっとも大きな違いがあったのは「配偶者やパートナーとのコミュニケーションの増加」で、男性は54.0％がメリットとして挙げたものの、女性では33.5％にとどまり、男女間で20.5ポイントの差がありました。
（6）約9割が現在の働き方に満足しており、今後の理想の働き方」としては5割以上が「在宅勤務メインで必要に応じてオフィス勤務」を希望。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、現在の働き方に対する満足度について聞いたところ、「大変満足」が26.8％、「どちらかといえば満足」が63.8％で、約9割の回答者が現在の働き方に満足していることがわかりました。今後の理想の働き方については、半数以上となる56.8%が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」を希望しており、「完全に在宅勤務」を希望していたのは約2割（21.3%）でした。
（7）コミュニケーション手段は、社内外ともにメールと電話が主流。オンラインツールごとの利用率は、社内でのやり取りはMicrosoft Teams（48.5％）が、社外とのやり取りはZoom（30.5％）が、それぞれもっとも多かった。
週3日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソン400人に、仕事におけるコミュニケーションにどのようなツールを使っているか質問したところ、社内のコミュニケーションに用いているツールは「メール」（93.3%）と「電話」（73.5％）が主流でした。テキストチャットやオンライン電話・ビデオ電話のツールのなかでは、Microsoft Teamsがもっとも多く活用されていました。
社外の方とのコミュニケーションについては、こちらも「メール」（85.8％）と「電話」（68.0％）が中心となりました。一方、テキストチャットやオンライン電話・ビデオ電話のツールの利用に関しては、Microsoft TeamsよりもZoomの利用率が高いことがわかりました。
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
【調査概要】
調査対象：東京都・愛知県・大阪府在住で、従業員300人以上の企業に勤務し、週3日以上在宅勤務をしており、かつ子どもと同居している20歳～49歳の男女
サンプル数：400人（男性：200人、女性：200人）
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年11月26日～30日
プレスリリース（PDFファイル）
本件に関するお問い合わせ先
アデコグループジャパン 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
