代表取締役会長
川崎 健一郎
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類感染症へと変更され、日本においても本格的にポストコロナ時代を迎えた年になりました。リアルイベントの開催もごく当たり前のこととなり、以前と同じような生活が戻ってきたことを実感できる場面も増えたのではないでしょうか。
Adecco Group Japanは、2021年より、新たな5か年の中期事業計画をスタートさせました。この中期事業計画において、我々は「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、誰もがいきいきと働くことができる社会の実現を目指し、事業を推進しています。
昨年は、人財紹介・転職支援のサービスブランドであるSpring転職・就活エージェントの「LHH」への統合と、テクノロジーソリューションを展開するModisの「AKKODiSコンサルティング株式会社」への社名変更という、2つの大きな変革を行いました。現在は、Adecco、LHH、AKKODiSという3つのビジネスユニットを中心に、さらなるサービスの強化と顧客満足度の向上に取り組んでいます。
Adecco Group Japanは、2024年も我々のビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現に向けて邁進いたします。ビジネスの現場では生成AIの導入が進み、新たなスキルの獲得やその支援がますます重要になっています。人的資本に対する注目もこれまでになく高まっており、人財こそが決定的な差別化要因であるという認識がすでに持たれています。我々は、働く人々が自身の将来に対する展望を持ち、それぞれが必要な能力の開発を行いながら、いきいきと働くことができる環境の創出に尽力いたします。また、お客様にとってはビジネスの飛躍を支えるパートナーとして、より良い職場環境の実現に貢献できるよう、社員一丸となり取り組んでまいります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
平野 健二
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日本では、将来の国の在り方にも大きく関わる様々な課題が顕在化しており、それらの解決に向けて、多くの分野で官民を挙げた取り組みが行われています。総合人財サービス企業である当社では、その中でも、生産性の低迷と、雇用・労働市場における柔軟性の不足を、特に重要で解決すべき課題であると捉えています。
日本では以前からの少子高齢化が急速に加速し、それとともに生産年齢人口も減少を続けています。こうしたなか、持続的な経済成長を実現するためには、生産性の向上が不可欠です。しかし、2022年の日本の生産性は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38か国中30位で、1970年以降で最低となりました。
また、長らくメンバーシップ型雇用が中心となってきた日本では、人財が固定化しやすく、流動性に乏しいのが現状です。デジタル人財に対する需要の急増と事務職の供給過剰というスキルのミスマッチが拡大していることも、流動化を阻む要因となっています。
当社は、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財紹介・転職支援、人財育成・組織変革といった多様なサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発と、企業の持続的な成長を力強くサポートしています。
今後もより一層事業を強化し、新たな試みにもチャレンジしながら、企業としての発展を遂げるだけでなく、ビジョンの実現を通して日本の課題解決にも貢献できるよう、取り組んでまいります。
