同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査（第2回）
大企業の7割以上で対応方針が決定してない状況が続く
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2020年4月1日付けで「同一労働同一賃金」の導入が義務付けられている従業員300人以上の企業（以下「大企業」）で人事業務に携わっている500人を対象に、勤務先の企業における同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後に正社員および非正社員の待遇がどのように変わると見込んでいるかについて調査を行いました。
今回の調査は、2019年3月から4月にかけて実施した第1回の調査と比較し、制度導入への準備の進み具合や導入後の勤務条件に関する見通しがどのように変化したか明らかにすることを目的として実施しました。第1回調査の結果は以下をご参照ください。
「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」（2019年4月10日発表）
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/0410
今回の調査結果について、アデコ株式会社執行役員ジェネラルスタッフィングCOOの平野健二は次のようにコメントしています。「企業における同一労働同一賃金制度の導入期限である2020年3月31日が目前に迫るなか、今回実施した調査からは、多くの企業が制度整備に引き続き課題を抱えていることが伺えます。また、同制度の導入は日本の雇用・労働における大きな変化であり、方針の決定までに議論を尽くしたいと考えている企業も多いと考えられます。同一労働同一賃金は雇用形態間の不合理な待遇差の解消のためだけでなく、職能給から職務給への転換という観点からも重要な制度であり、導入期限までの残りの時間で確実かつできる限り速やかな導入の完了が望まれます。弊社でもセミナーや企業への個別訪問を通じて、改正労働者派遣法およびパートタイム有期労働法に対する理解促進を図りながら、同制度のスムーズな導入を引き続き支援してまいります」
＜調査結果詳細＞
（1）前回調査時と同じく、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていない
大企業の人事担当者500 人に対し、「あなたの勤務先では、同一労働同一賃金の導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。前回調査時にも73.0%が「対応方針が決定していない」と回答しており、全体としては方針の決定に関する進捗がほとんどないという結果になりました。
（2）同一労働同一賃金導入後の勤務条件に関する見通し：基本給
勤務先で同一労働同一賃金導入後の正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。一方、正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は前回の19.9%から8.3ポイント減の11.6%となり、「減る」と回答した人事担当者の割合も前回の19.9%から2.5ポイント減の17.4%となりました。
【調査概要】
調査対象：日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている方（※人材派遣会社および人材紹介会社は調査対象から除外）
サンプル：500名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2019年12月20日～23日
アデコ株式会社 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
