公益財団法人 児童育成協会の「企業主導型保育事業 指導・監査業務」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、この度、公益財団法人 児童育成協会（本部：東京都千代田区、会長：鈴木 一光、以下「児童育成協会」）より、「企業主導型保育事業 指導・監査業務」の実施事業者に選定されました。アデコは同業務の実施により、企業主導型保育所における保育の質の向上と、適正かつ円滑な施設運営の実現を支援します。
「企業主導型保育事業」ポータルサイト
https://www.kigyounaihoiku.jp/
「企業主導型保育事業」は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図ることで、仕事と子育ての両立の促進を目的とした事業です。子ども・子育て拠出金を負担している企業が、従業員のための保育施設を設置する場合、同事業を通じて整備費・運営費等の助成を受けることができます。これにより、企業は多様な就労形態に対応した保育サービスを提供することができるようになるだけでなく、運営費および整備費について認可保育所並みの助成を受けられます。さらに、同事業では2018年度から2020年度の3年間で合計約6万人の児童の保育の受け皿を確保することを見込んでおり(*1)、待機児童の解消にも大きな役割を果たしています。
今回、アデコが受託したのは、同事業における指導・監査業務となります。企業主導型保育施設については、原則として年1回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとされており、アデコは事業者として、児童育成協会より同業務の実施を請け負います。
「企業主導型保育事業」においては、企業主導型保育施設の増加にともないスムーズな保育施設運営の実現には、これまで以上に適正な監査と、それに基づく指導が求められていました。アデコは同事業における指導・監査業務を請け負うことで、児童育成協会と協力しながら、企業主導型保育所における保育サービス向上の実現を支援します。
アデコはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
*1：内閣府 子ども・子育て会議（第45回）「資料５ Ｈ31.４.１時点保育所等整備量・待機児童数の公表について」より
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/pdf/s5.pdf
アデコ株式会社 広報部
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