AI（人工知能）に関する意識調査

人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）は、上場企業に勤務する、40代から50代の管理職（部長職・課長職）800名を対象に、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」を実施いたしました。

【調査結果サマリー】

＜AI導入に関する意識＞
１．3割以上が、「AIの導入をリードできる人財不足」、「AIを扱える人財不足」に課題感

２．今後の日本社会にAIは不可欠という認識が高い：日本の国際競争力にAI導入が必要（72.3％）、利便性維持に（73.9％）など

３．6割以上が日本のAI導入は諸外国に比べて遅れていると認識

＜今後のAI導入に関する予想＞
１．6割以上が、コロナ禍によって日本社会でAI導入が促進されると回答

２．約5割が、コロナ禍によって自社におけるAI導入が促進されると回答

３．AI導入が進む分野：「通信・インターネットサービス」（55.1％）、「市場調査・マーケティング関連」、「金融」（50.8％）など

４．AI導入が進むと予想される職種：「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」

＜調査結果に関する弊社の見解＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社取締役ピープルバリュー本部長の土屋恵子は、次のように話しています。「昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ビジネス現場においてDX推進の重要性が再認識される一年となりました。このような環境下で管理職は、AIの導入の必要性を感じながらも、導入をリードできる人財やデジタルに長けた人財不足を課題と捉えており、環境整備が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。環境の整備にあたっては、デジタル人財の登用にとどまらず、既存ビジネスとの有機的な連携を図る仕組みの構築やリーダーの育成、そしてそれらを支えるピープルファースト、あるいはグロースマインドセットを高める社内カルチャーの醸成が必要となります。正解がないVUCAの時代のおいては、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、スピード感をもって推進することが企業には求められます」。

アデコ株式会社　取締役/ピープルバリュー本部長　土屋恵子

ケース・ウェスタン・リザーブ大学経営大学院組織開発修士課程修了。2015年より現職。ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEなど、主にグローバルカンパニーで20年以上にわたり、統括人事・人材育成部門の統括責任者として日本およびアジアの人材育成、組織開発の実務に携わる。一人ひとりの個性や強みが生きる、多様で自律的なチーム・組織創りをテーマに、リーダーシップ開発、企業の社会的使命の共有による全社横断の組織改革、バリューに基づく個人の意識や行動変革の支援、組織診断・制度浸透などを手がける。

＜調査結果詳細＞
AI導入状況：半数以上が「導入済」または「3年以内の導入予定」
上場企業に勤務する、40代から50代の管理職800名を対象に、勤務先でのAIの導入状況を質問したところ、4分の１にあたる25.6%が「すでに導入している」と回答しました。また、「3年以内に導入を予定している」という回答も27.0%あり、半数以上は導入済または導入予定であることがわかりました。

AI導入における課題感：導入をリードできる人財、AIを扱える人財が不足している
勤務先でAI導入にあたり、直面している課題について質問したところ、最も多かった回答は「導入をリードできる人財がいない」で、次いで「AIを扱える人財がいない」という回答が多く、職場におけるAI人財の不足が課題感としてあることがわかりました。また、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」という回答も多く、導入環境の整備が進んでいない状況が伺えます。

日本社会におけるAI導入の必要性：7割以上が、日本の国際競争力の維持や利便性向上にAIが必要と認識
日本が抱える課題に関してAIの導入が必要であると思うかを質問したところ、日本の国際競争力の維持については、「とても必要」（35.0%）、「まあ必要」（37.3％）の合計が72.3%で、7割以上の人が必要性を感じていると回答しました。また、最も必要性のポイントが高かったのは利便性向上で、「とても必要」（28.6％）、「まあ必要」（45.3％）の合計が73.9%でした。身近な生活用品にもAIが導入されるようになり、その利便性について実感していることが伺えます。

日本のAI導入状況について：約7割が、日本社会のAI導入は諸外国よりも遅れていると感じている

諸外国と比較して日本国内のAI導入の状況について進んでいると思うかを聞いたところ、「遅れていると思う」が68.0%で最も多く、「進んでいると思う」と回答した人は僅か4.6%に留まる結果になりました。ボストンコンサルティンググループが2019年2月に発表している「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」によると、日本の「AIアクティブプレーヤー※」の割合は、調査対象国7か国中（日本、米国、中国、スイス、ドイツ、フランス、オーストラリア）で日本は最も割合が低いという結果がでています。今回の調査から、管理職の視点からも日本国内でのAI導入に対して遅れを感じていることがわかりました。

※「一部の業務をAIに置き換えている（またはパイロット実施）」、かつ「自社のAI導入を概ね成功している」と評価している企業。

コロナ禍による影響：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、日本社会および勤務先においてAIの導入が推進されると思うかを聞いたところ、ともに「AI導入が進む」と予想する回答が多くありました。特に、日本社会において「導入が進む」と回答した人は64.3%いました。

AI導入が進む分野：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
日本社会において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの分野で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多い分野は「通信・インターネットサービス」、次いで「市場調査・マーケティング」、「金融」の順に多い結果となりました。

AI導入が進む職種：「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」の職種で導入が進むと予想
勤務先において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの職種で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多かったのは「経理・財務」、次いで「品質管理」、「企画・マーケティング」等、数値やデータを扱う職種が多い結果となりました。

【調査概要】

本件に関するお問い合わせ先

アデコグループジャパン広報部
Tel. 050‐2000‐7024

ニュースリリース 2021年

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