長野県における農業分野への雇用就労促進対策業務を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、この度、長野県より、農業分野への雇用就労促進対策業務（「長野県Jobサポ！農業」、以下「Jobサポ！農業」）を受託しました。アデコは同業務の実施により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによって離職した求職者と、新たな人財を求める農業分野の事業者をマッチングすることによって、就労促進と農業分野の活性化を図ります。
「Jobサポ！農業」Webページ
https://www.adecco.co.jp/slp/jobsapo_nougyou
「Jobサポ！農業」は、アデコが2020年8月に長野県より受託し、運営している「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（JOBサポ）」（以下「JOBサポ」）に連動した、就業および雇用促進のための取り組みです。農業に関心のある求職者に向け、農業の魅力や農業の仕事についての情報を、動画を通じて発信することにより、これまで農業分野に関心を持つことが少なかった層にもリーチすることを目指しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、長野県では雇用環境が悪化しています。長野労働局の発表によると、長野県内における事業主都合による離職数は、2019年が4,760人だったのに対し、2020年は6,296人と、前年に比べて32.3%増となりました(*1)。また、失業等給付受給者の数も、2019年の79,247人から、2020年は107,717人と、36.0%増加しました(*2)。一方、同県内で、介護や建設分野と並び、農業分野に携わる企業では人手不足が続いており、事業を継続するための新たな人財を必要としています。
アデコはこれまで、「JOBサポ」の運営を通じ、早期の就業を希望する人財と人手不足の解消を必要とする企業をマッチングすることで、長野県内における雇用の安定と企業の成長をサポートするとともに、セミナーの実施やキャリア形成に関するアドバイスを通じて、人財のキャリア構築を支援してまいりました。今後は「Jobサポ！農業」の実施によって、農業分野に特化した形での就労および雇用支援も行ってまいります。
アデコはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の成長に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
*1：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和元年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou31-81.pdf
*2：長野労働局「最近の雇用情勢」（令和2年12月分）」より独自に算出
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/houdou2-74.pdf
アデコ株式会社 広報部
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