テレワーク実施率、1回目の緊急事態宣言より2回目は7.1ポイント減
企業の「全社的なテレワークの実施」は二極化傾向
－ 今後の方針「テレワーク導入、継続予定」が4割超の一方で、「廃止、縮小、導入予定なし」も3割超 ー
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）は、この度、企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象にこれまでの緊急事態宣言下でのテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてアンケート調査を実施しました。
【調査結果サマリー】
１．1回目の緊急事態宣言時より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減少
＜調査結果に関する弊社の見解＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社取締役ピープルバリュー本部長の土屋恵子は、次のように話しています。「昨年4月に発令された1回目の緊急事態宣言下よりも2回目の宣言下では、テレワークの実施率が減少していたことがわかりました。また、4月25日より3度目の緊急事態宣言が発令されましたが、人流を抑えるためにも企業におけるテレワークの実施は非常に重要な取り組みであると捉えています。
今回の調査では、テレワーク制度を導入したにもかかわらず、今後は「縮小、廃止予定」と回答した担当者が14.9％おり、一時的な感染対策施策にとどまっていることが伺えます。その一方で、すでに3割がテレワークに関連する新制度の導入を実施している等、定着に必要な社内整備が進んでいる企業も一定数あることがわかりました。導入にあたっては制度設計のみならず、定着に必要な社内規程の整備や組織マインドセットの醸成、それに加えて管理職層のマネジメント手法にも見直しが必要となります。今後、企業はテレワークを定着させ、生産性の向上を高められる支援を行うことがより一層求められると考えます」
＜調査結果詳細＞
緊急事態宣言発令時の実施状況：1回目より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減
企業で働く人事・総務担当者1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日※1）のテレワーク実施状況についてアンケート調査を行いました。テレワークを「全社的に実施した」と回答した担当者が1回目は42.3％に対して、2回目では35.2％と、7.1ポイント減少していたことが分かりました。
※1：首都圏1都3県は3月17日まで
テレワークで期待すること： 「社員のワーク・ライフ・バランスの向上」が最多
テレワーク導入による新型コロナウイルスの感染拡大防止以外で、期待している効果を聞いたところ、「社員のワーク・ライフ・バランスの向上（40.1％）」が最も多く、次いで「社員のモチベーションの向上（31.4％）」、「長時間労働の削減（29.3％）」の回答が多い結果となりました。社員の労働環境の改善効果への期待が上位にあがる一方で、4位には「期待していることはない（25.4％）」という回答があり、感染予防対策を第一の目的としてテレワークの実施を講じている状況が分かりました。
今後のテレワークの導入や継続・廃止等、勤務先の方針を聞いたところ、「導入済で、今後拡大予定（13.6％）」、「導入済で現状維持（28.4％）」および「未導入だが、新規導入予定（1.5％）」の回答が合わせて43.5％と大半がテレワークを導入・継続の意向でしたが、「導入済だが、縮小・廃止予定（14.9％）」、「未導入だが、導入予定なし（19.5％）」と3割以上がテレワークの推進をしない意向であることがわかりました。
テレワークに伴う制度の導入： 「導入済」、「検討中」ともに約3割
前問で「導入済で、拡大予定」、「導入済で現状維持」と回答した担当者628名を対象に、「テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況」について質問したところ、「導入済み」は28.3％で、「検討中」は28.7％でした。2020年10月に実施した調査では、「実施済」が10.8％と1割程度にとどまっていましたが、約半年の間に企業内での制度整備が進んでいることが分かりました。
アデコグループジャパン 広報部
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