Adecco、ハラスメント防止のための社外通報・相談窓口サービス「ハラスメントダイヤル」の提供を開始
― 企業のパワハラ防止法対応支援により、職場環境改善と生産性向上をサポート ―
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、企業における改正労働施策総合推進法（以下「パワハラ防止法」）の対応を支援するため、社内でのハラスメント防止を目的とした社外通報・相談窓口サービスである「ハラスメントダイヤル」の提供を開始しました。Adeccoは「ハラスメントダイヤル」の提供によって顧客企業の職場環境の改善をサポートし、人財が躍動できる職場づくりに繋げることで、生産性の向上を後押しします。
「ハラスメントダイヤル」Webページ
https://www.adecco.co.jp/client/service/hr-solution/harassment_dial
企業におけるパワーハラスメント対策を義務付けた「パワハラ防止法」は、2019年5月に成立し、大企業では2020年6月に施行されました。中小企業でも、2022年4月から施行されることが決まっています。「パワハラ防止法」は、企業に対し、パワーハラスメントの防止に向けた社内方針の明確化と周知・啓発や相談体制の整備をはじめとした雇用管理上の措置を講じることを義務付けており、適切な措置が取られていない場合には是正指導が行われることとなっています。
厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（2017年4月発表）(*1)によると、従業員向けの相談窓口においてもっとも相談の多いテーマが「パワーハラスメント」（32.4％）でした。「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがある」と回答した方も32.5％と3割以上にのぼっていました。また、日本労働組合総連合会（略称：連合）の「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」（2019年5月発表）(*2)によれば、ハラスメントを受けた方の半数以上となる53.6%が「仕事のやる気がなくなった」と回答し、全体の約2割となる18.9%は「仕事をやめた・変えた」と回答していました。一方、ハラスメントを受けた方の44.0%が「誰にも相談しなかった」と回答しており、安心して相談できる体制の構築が求められていました。
Adeccoは、2006年より、EAP（Employee Assistance Program）を通じた職場環境改善とメンタルヘルス向上をサービスとして提供しています。この度提供を開始する「ハラスメントダイヤル」は、職場のハラスメントや嫌がらせに関する相談・通報の外部組織窓口として、顧客企業に代わり一次受付業務を行います。「ハラスメントダイヤル」は、Adecco社内のCEAP（Certified Employee Assistance Professional、国際EAP協会認定EAプロフェッショナル）資格を持った職場環境改善とメンタルヘルス向上の専門家が監修しており、ハラスメントに関する第一報の受付と相談・通報内容の把握に特化することで、適切な初動対応へと繋げます。相談・通報をされた方の意向を踏まえ、同意の範囲で報告書を作成して顧客企業の担当者へ伝えるだけでなく、ハラスメントを受けた方の心のケアや、ハラスメント行為者に対する再発防止のためのカウンセリング、ハラスメント発生を防止するための研修なども提供します(*3)。
アデコグループは人財サービスのグローバルリーダーとして、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も新たなサービスおよびソリューションの提供によって企業の職場環境改善と生産性向上に貢献するとともに、働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
*1：厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（2017年4月28日発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html
*2：日本労働組合総連合会「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」（2019年5月発表）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf
*3：「ハラスメントダイヤル」のサービスとして含まれるのは報告書提出までとなります。
アデコグループジャパン広報部
Tel. 050‐2000‐7024
