Adecco Group、すべての契約書の電子化を決定
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの主な日本法人であるアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）とModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎）は、この度、すべての契約書類を電子化する方針を決定しました。これにより、2022年2月以降に取り交わす契約書は、原則としてすべて電子契約対応とします(*1)。
Adecco Groupは、2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言発出にともない、全国で在宅勤務が要請されるなかにおいても滞りなく業務を遂行できるよう、社内外の各種書類の電子契約化を開始しました。それまで書面による押印や署名によって取り交わしていた契約書類等を、電子署名によって契約締結を行う方式へ切り替えたほか、郵送による通知を行っていた労働者派遣契約内容通知書等は、電子メールでファイルを送付する方式へと変更しました。
電子契約化により、契約書類の印刷、製本、物理的な押印、郵送などの各種作業が不要になり、契約締結が省力化および迅速化することに加え、郵送代だけでなく印紙代も不要となります。また、電子契約対応により、セキュリティ措置の施された電子データで原本を管理することが可能となるため、紛失漏洩のリスクが低減できるとともに契約書保管スペースの削減も可能となります。
Adecco Groupでは、今後も社内業務の効率化に関わるさまざまな施策を実施することで生産性の向上を図るとともに、顧客企業と働く人々に提供するコアサービスのさらなる充実を実現してまいります。
*1：法令等に基づく要請がある場合または契約の特殊性に基づく場合を除きます。
Adecco Group Japan 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
