Adecco、東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、東京都より「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」を受託しました。Adeccoは同事業の運営を通じて、企業におけるサイバーセキュリティ人財の育成とセキュリティ課題の実践的な解決を支援し、持続的なサイバーセキュリティ対策の実施と、サプライチェーンのセキュリティ対策にも繋がる中小企業の体制強化を目指します。Adeccoは、同事業を運営するにあたり、同じAdecco Group Japanでテクノロジーソリューション事業を展開するModisと連携します。
東京都「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」Webサイト
https://security-keizoku.metro.tokyo.lg.jp/
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進行しましたが、特に中小企業において、DXとの両輪であるサイバーセキュリティ対策の整備が求められています。これを踏まえ、東京都では、「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」などを通じ、サイバーセキュリティの普及啓発に加え、機器設置をはじめとするハード面の整備を進めています。しかし、こうした整備を実施した後も、各企業の人財とノウハウ両面におけるリソース不足が、継続的なサイバーセキュリティ対策の大きな障害になると予想されています。
Adeccoは、「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」を運営するにあたり、人財育成支援、社内体制整備支援、専門家派遣の3つの取り組みを通じて、企業におけるサイバーセキュリティ人財の育成とセキュリティ課題の実践的な解決をサポートします。
人財育成支援では、参加型のアクティブラーニングをベースにした全10回のセミナーを開催します。このセミナーでは、知識をインプットするだけでなく、参加者が体験を通じて講義に参加できるように促すことで、実際のサイバーセキュリティ業務に直接役立つ実用的な学びを得ることができます。セミナーの講師は、企業の多岐にわたるセキュリティ課題に対応するべく、多様な専門分野から選任します。
社内体制整備支援としては、全10回のワークショップを行い、参加企業ごとの固有のセキュリティ課題を解決できるよう、それぞれが最適な社内体制を構築できるようサポートします。ワークショップでは、業界・役割・立場を考慮したグループワークで一体感を醸成しながら、様々な企業から参加しているメンバーの意見を参考に、自身の行動を変革できるよう促します。
専門家派遣は、同事業の運営期間を通じて4回実施します。様々な得意分野を持つセキュリティ専門家を選任・アサインし、規程整備などの社内の体制づくりのための支援を提供します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
Adecco Group Japan 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
