Adecco、長野県より「ITスキル習得・再就職トータルサポート事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、長野県より「ITスキル習得・再就職トータルサポート事業」を受託しました。Adeccoは同事業の運営を通じ、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響によって離職を余儀なくされた、若者をはじめとする求職者に対して、プログラミングなどの実践的なITスキルを身に付けるための職業訓練の機会の提供と、再就職のための支援を一体的に行います。これにより、IT技術を活用できる人財を育成するとともに、育成した人財のIT関連業界での就業を促進します。
長野県「ITスキル習得・再就職トータルサポート事業」公式サイト
https://digi-challe-shinshu.jp
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、働き方の変革や企業におけるデジタルツールの導入が急速に広がり、日本全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。こうしたなか、幅広い産業分野でITおよびデジタル技術を活用できる人財の需要がこれまで以上に高まっているだけでなく、今後、さらに需要が増加すると見込まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した経済・雇用情勢は現在も回復の途上にあり、離職を余儀なくされたり、新しい就職先を見つけられなかったりしている求職者への支援が求められています。
長野県の「ITスキル習得・再就職トータルサポート事業」は、このような人財に対して実践的なITスキル習得のための職業訓練の機会を提供するだけでなく、IT関連企業への就職支援を一体的に行い、人財の育成と就業を同時に促進することを目的とした事業です。Adeccoは同事業の運営にあたり、オンラインを活用してプログラミングをはじめとする実践的なITスキルの獲得を支援します。加えて、キャリアカウンセリングを行うことで、同事業を通しての就労だけでなく、将来にわたってのキャリア開発を見据えたサポートを行います。また、事業に対するヒアリングによって人財ニーズや事業課題を把握し、それをもとにした人財とのマッチングを行うことで、人財の定着と事業の成長をサポートします。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
アデコ株式会社 長野県「ITスキル習得・再就職トータルサポート事業」事務局
Tel：050-2000-7272
Mail：ade.jp.digi-challe@jp.adecco.com
Adecco Group Japan 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
