Adecco、デジタル＆IT人財派遣サービス「デジタルキャリアシード」の提供を開始
― IT未経験者を無期雇用派遣社員として採用し、リスキリングを通じてデジタル人財へと育成 ―
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、無期雇用派遣を活用したデジタル＆IT人財派遣サービス「デジタルキャリアシード」の提供を開始しました。Adeccoは同サービスの提供により、事務職として働いたことがあるIT未経験の人財を無期雇用派遣社員として採用したうえで、一か月間、社内研修によるリスキリングを提供します。Adeccoは、このリスキリング期間でLPIC level1やMicrosoft Power Platform基礎（PL-900）といった資格の取得や、BI・RPA・VBAなどのツールに関する知識の習得を支援することで、業務遂行に十分なデジタルおよびITのスキルを身につけた人財へと育成し、顧客企業へ派遣します。
「デジタルキャリアシード」公式Webページ
https://www.adecco.co.jp/service/digitalcareerseed
日本の労働生産性はG7で最下位、OECD加盟38か国中でも23位と非常に低く、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が急務となっていますが、DX推進の役割を担うのはエンジニアだけではなく、デジタルの導入によってビジネス部門の業務を変革するためには開発されたデジタルプロダクトを使いこなすことができるデジタル人財が必要不可欠です。
一方、日本では、2020年代の後半からITをはじめとする専門技術を持った人財が不足し、事務に特化したAIによる自動化が進むことによって事務職の人員が過剰となる、職種別の労働需給ギャップがさらに拡大すると予想されています。三菱総合研究所は、2030年に事務職は2015年に比べて120万人の供給過剰となる一方、専門職は170万人の不足となると試算しています(*1)。経済産業省も、2030年に最大約79万人のIT人財が不足する可能性があると指摘しており(*2)、デジタルスキルを身に付けた人財の育成は喫緊の課題となっています。
Adeccoは「デジタルキャリアシード」を展開することにより、IT職へのキャリアチェンジを希望する事務職経験者を無期雇用の派遣社員として採用し、一か月間の社内研修によるリスキリングを通じてデジタル人財へと育成したうえで、顧客企業へ派遣します。「デジタルキャリアシード」におけるAdeccoのリスキリングは、ITリテラシーの基礎研修を行ったあと、人財の希望と適正に合わせて、インフラ研修とビジネスアプリケーション研修の2つのコースを用意しています。それぞれのコースを通じてLPIC level1やMicrosoft Power Platform基礎（PL-900）といった資格の取得を支援し、スキルの習得だけでなくキャリア開発もサポートします。
「デジタルキャリアシード」として採用した人財が経験を積み、より高いレベルの業務を担当することができるようになった場合は、Adecco Groupにおいて、ハイレベルなデジタル人財の派遣サービスやソリューション事業を展開するModisへ転籍することによって、さらなるキャリア開発を行うことが可能となっています。
Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も学びや教育に関する様々な施策を実施することにより、人財および組織の躍動を支援してまいります。
*1：三菱総合研究所「内外経済の中長期展望 2018-2030年度」（2018年7月9日発表）
*2：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月発表）
Adecco Group Japan 広報部
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