Adecco、地域課題解決のための自治体向けポータルサイト「地域課題ソリューションベース」を開設
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、地域課題解決のための自治体向けポータルサイト「地域課題ソリューションベース」を開設しました。Adeccoは、「地域課題ソリューションベース」の運営を通じて、人財育成、経済活性化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などのデジタル化といった、多くの自治体や地域の自治会が抱える課題に対し、それらを解決するためのノウハウや具体的な取組事例を紹介します。さらに、地域活性化の担い手を育む人財育成プログラムの提供や、地域課題の解決策の企画・立案に向けたサポートによって、地域固有の魅力を生かしながら、その地域の人々が生き生きと暮らすことができる街づくりの実現を支援します。
「地域課題ソリューションベース」公式サイト
https://local-solution-base.com
近年の日本における主要な課題のひとつである人口減少は、自治体にも大きな影響を与えています。総務省が発表した「令和2年国勢調査」によると、全国1,719市町村のうち、82.5％に上る1,419市町村で人口が減少していただけでなく、半数を超える51.3％の市町村では5%以上人口が減ったことがわかっています。
総務省の「地域コミュニティに関する研究会」は、2022年4月に公表した報告書で、内閣府が市区町村を対象に行ったアンケート（回答市区町村：1,157団体）で、自治会の現在の課題として、「役員・運営の担い手不足」（86.1％）、「役員の高齢化」（82.8％）、「加入率の低下」（53.3％）を挙げた市区町村が多かったことを紹介し、人口減少と高齢化によって地域の課題に対応する担い手も減っているとしています。また、活動の広報手段のほとんどが回覧板や掲示板などの紙媒体が中心であり、デジタル技術の活用はわずかであるとしています。それだけでなく、特に地方の自治体からは、地域課題を解決するための企画を立案できない、企画を実行する人財が不足しているといった悩みのほか、課題が多岐に渡り複雑化しているためそもそも何が本質的な課題なのかを明らかにすることが難しいといった声も多く聞かれます。
Adeccoは、「地域課題ソリューションベース」を運営することにより、全国のあらゆる自治体や地域の自治会へ向けて、地域課題解決のためのノウハウや成功事例を紹介します。さらに、コンサルティングを行いながらそれぞれの自治体・自治会に固有の課題の解決につながるような企画や施策の立案をサポートすると同時に、解決策実行の担い手となる人財を育成するためのサービスを提供することで、個別の課題解決にとどまらない持続可能な地域の成長を支援します。また、今後の地方創生に欠かせないDX推進をはじめとするデジタル化においても、人財育成支援や専門家の派遣などを通じて実現を後押しします。
Adeccoは、これまでに官公庁や地方自治体の事業を多数受託・運営してきた実績があり、自治体の成長を支援するための様々なノウハウを蓄積しています。今後も、長年にわたり培ってきたこれらのノウハウを最大限に生かし、地方創生や地域の活性化に貢献してまいります。
Adecco Group Japan 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
お問い合わせフォーム
