Adecco、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始
― 登録支援機関認定取得事業者として、国内外の特定技能外国人の採用と育成をサポート ―
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、法務省より出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）に基づく登録支援機関認定を取得し*1、特定技能外国人*2の人財紹介および育成支援サービスを開始しました。Adeccoは、このサービスを展開することにより、2024年3月までに3,500人の特定技能外国人の就労を実現することを目指します。さらに、Adecco独自の教育プログラムを提供することで、企業が採用した人財の日本語レベル向上をサポートします。
日本では、少子高齢化の進行によって、労働力人口の減少が続いています。労働力人口の減少は今後さらに加速するとも考えられており、2020年に6,868万人だったのが、2040年には5,460万人と、20年間で最大1,408万人減少する可能性があると予測されています*3。また、それと合わせて、65歳以上の高齢者の人口が全体の35.3％を占めると見込まれています*4。
このような状況のなか、中小企業を中心に大きな課題となっている働き手の不足を解消するため、様々な産業の中でも特に人手不足が深刻な14分野*5において外国籍人財の活用を進めることを目的として、2019年4月に新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。これにより、政府は、2024年までに最大345,000人の外国籍人財の働き手が日本で就労することを見込んでいます。
Adeccoは、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを展開することにより、中小企業をはじめとした企業の人手不足解消をサポートするだけでなく、持続的な外国籍の人財雇用を企業に提案することで、外国籍人財を雇用することが企業のスタンダードとなる雇用環境の構築にもつなげていきます。Adeccoは、本サービスを提供するため、Adecco Groupが持つグローバルなネットワークを活用します。これにより、国外の特定技能外国人送り出し機関とも連携して、顧客企業の様々なニーズに合致した人財を紹介することが可能になります。また、顧客企業が採用した特定技能外国人に対し、スピーキングも含めた日本語能力向上のためのトレーニングを提供することで、人財のキャリア開発とスキル向上を支援し、企業の生産性向上へつなげます。
Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、企業における様々な課題の解決を支援することで、企業と人財の躍動を支援してまいります。
*1：登録支援機関許可番号：22登-007305
*2：「特定技能」には、2種類の在留資格があります。「特定技能１号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能２号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。この2種類のうち、特定技能１号で在留する外国人に対しては、受入れ機関または登録支援機関による支援の実施が求められています。Adeccoは、特定技能１号・2号どちらの人財の紹介も行います。
*3：総務省「労働力調査」
*4：労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計 ―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―」
*5：介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械製、電気電子情報関連製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。2022年4月に素形材、産業機械製、電気電子情報関連製造がひとつの分野として統合されたため、現在は12分野となっています。
Adecco Group Japan 広報部
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