Adecco、公益財団法人 東京しごと財団より令和6年度「ものづくり産業人材確保支援事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、公益財団法人 東京しごと財団（以下「東京しごと財団」）より、令和6年度「ものづくり産業人材確保支援事業」を受託しました。Adeccoは、同事業を令和4年度から3年連続で受託しています。Adeccoは、同事業の運営により、東京都内のものづくり産業に携わる企業における人財の採用を支援し、人手不足の解消を促進します。
令和6年度「ものづくり産業人材確保支援事業」Webサイト
https://monozukuri-shien.jp/
現在、東京都内の製造業や建設業をはじめとするものづくり産業の企業では、多くの事業主が人手不足を喫緊の経営課題に挙げており、事業の継続的な成長や生産性の向上を実現するため、有効な支援を早急に提供することが求められています。一方、働く人々の中にも、正社員としての就労を目指す人財が多数存在します。
Adeccoは、「ものづくり産業人材確保支援事業」の運営を通じ、地域の経済団体など関係機関により構成される協議会と連携し、人財を必要としている地元企業の情報提供を受けながら求人を開拓するとともに、労働者派遣制度のスキームを活用して、求職者が安定的な収入を得ながら、ものづくり産業の企業へ正社員として就職するための支援を行います。
本事業において労働者派遣のスキームを活用するにあたっては、求職者に寄り添い、きめ細かいフォローを行う伴走型での支援を行うことで、正社員としての就労につなげます。経験豊富なキャリアアドバイザーを配置し、事業への登録、今後のキャリアに関する希望や志向、企業とのマッチングを一人のキャリアアドバイザーがその人財の専任担当者としてサポートすることで、より精度の高いマッチングと丁寧なフォローを実現します。
Adeccoは、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を有しています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、地域における課題の解決に貢献してまいります。
