アデコ、官公庁・自治体向けのBPO事業を専門に手掛ける新たな事業本部を設立
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二、以下「アデコ」）は、この度、官公庁向けのBPO（Business Process Outsourcing／ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を専門に手掛ける新たな事業本部として、「パブリックソリューション事業本部」を設立しました。アデコは、2026年末までに、同本部単独での売上高として300億円を達成することを目指しています。
日本国内のBPO市場は、IT系BPO・非IT系BPOともに成長を続けており、今後も市場規模が拡大することが見込まれています。矢野経済研究所の調査によると、アデコがパブリックソリューション事業本部を通じて手がける非IT系BPO 市場の市場規模は、2017年度の1兆7027億円から、2027年度には2兆749億円に成長すると予測されています。また、アデコは独自の試算により、同じくパブリックソリューション事業本部の事業領域である官公庁・自治体向けのアウトソーシング市場の市場規模を、2023年時点で1兆4600億円と算出しており、これも今後さらに拡大する見込みです。
アデコにおいて、アウトソーシングを含むBPO事業は、人財派遣事業と人財紹介・転職支援事業にならぶ主要事業のひとつであり、官公庁・自治体向けのBPOも拡大しています。これまでにも、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」や、「中小企業デジタル化応援隊事業」、東京都の「雇用創出・安定化支援事業」など、国や官公庁、そして東京都をはじめとする自治体が実施する事業を多数受託・運営しており、豊富な実績と知見を備えています。また、大規模コールセンターの運営をはじめ、民間の企業からのアウトソーシング案件も多く受注しており、2023年には東京都江東区に新たなBPOセンターを開設するなど、事業の強化および拡大に取り組んできました。
アデコの代表取締役社長を務める平野 健二は、今回のパブリックソリューション事業本部の立ち上げについて、次のようにコメントしています。「官公庁・自治体向けBPO市場は、規模が非常に大きいだけでなく、将来にわたる成長も見込まれていることから、当社の事業ポートフォリオにおける中心的な事業のひとつに位置付けています。官公庁や自治体は、コストを削減しながら、限られた予算の中で効率的に業務を遂行することを常に求められており、その傾向は今後ますます強くなるため、BPOサービスのニーズが高まっています。加えて、業務の多様化と複雑化が進み、DXの推進が必要不可欠となっていることから、BPOのパートナーを求める官公庁・自治体が増加しています。アデコは、これまでに政府主導の大型プロジェクトをはじめ、多くの事業を受託・運営した実績を持っています。今回、官公庁・自治体向けのBPO事業を専門に手掛ける新たな事業本部を設立し、これまでに培った知見とノウハウを集約して事業に取り組むことで、公共領域におけるサービス品質の向上と効率化の実現を支援します」
アデコは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンに掲げ、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、BPOおよびアウトソーシングに関する様々なサービスの提供を通じて、ビジョンの実現を目指してまいります。
