Adecco、山形県「障がい者雇用啓発事業」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、山形県より「障がい者雇用啓発事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じ、山形県内の企業の法定雇用率達成を支援します。
現在、日本では、障がい者の雇用を促進するため、従業員数が40.0人以上の民間企業に対し、従業員の総数に占める障がい者の割合を法律で義務付けています(*1)。山形県労働局が発表した、2023年6月1日時点の県内の民間企業における障がい者の雇用状況に関するデータによると、障がい者の雇用率は2.31%と過去最高となっており、2023年度の法定雇用率も達成しています。その一方、都道府県別では39位という低い水準にあり、障がい者を1人も雇用していない企業の割合も24.3%と、県内民間企業の約4社に1社が、障がい者をまったく雇用していないこともわかっています。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、障がい者雇用の支援を専門に行うアドバイザーを企業へ派遣し、障がい者雇用の状況を聞き取りながら、障がい者雇用に関する制度や雇用事例の紹介を行います。また、より具体的なアドバイスを希望する企業に対しては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの支援機関との連携をサポートします。さらに、山形県内の企業やをと障がい者就労支援機関などを対象としたセミナーを開催し、障がい者雇用支援制度や障がい者障害者特性などに関する理解を促進するとともに、障がい者雇用を積極的に推進している事業所の見学会を実施します。
Adeccoはこれまでに、障がい者の雇用を含む就労支援に関する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきたノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
*1：2024年4月より
