Adecco、愛知県より「外国人材確保支援事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、愛知県より「外国人材確保支援事業」（以下「本事業」）を受託しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、新たに外国籍人財の採用を検討している愛知県内の中小企業が、人財の採用と定着を実現できるようサポートします。
愛知県は、外国籍の働き手の人数が東京都に次いで全国2位となっており(*1)、以前から多くの外国籍人財が活躍しています。さらに、中小企業を中心に人手不足感が高まるなか、特定技能制度の見直しなどにより、外国籍人財に対する人財需要がこれまで以上に増加しています。厚生労働省愛知労働局が2024年2月に発表したデータによると、愛知県内で働く外国人労働者の数は2023年10月末時点で21万159人となり、過去最高を記録しました。2022年から2万1千人以上の増加で、増加率は二桁以上となる11.4%でした。また、外国籍人財を雇用する事業所の数も、2万5225カ所で過去最多となりました。その一方、外国籍人材の雇用を検討している企業においては、受入環境の整備に課題を抱えている企業も多く存在します。
Adeccoは、本事業の運営において、新たに外国籍人財の採用を検討している中小企業を対象にしたセミナーおよび個別相談会を開催します。セミナーでは、中小企業が外国籍人財をスムーズに受け入れることができるよう、在留資格等の制度概要を解説するとともに、受入れに向けた環境整備のポイントをはじめ、外国籍人財の採用と定着に関するノウハウを提供します。個別相談会では、各企業の課題をヒアリングし、それぞれのニーズに応じたアドバイスを行います。
Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、企業における外国籍人財の採用と定着を支援するための様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
*1：厚生労働省愛知労働局
