Adecco、宮城県「障害者就労における連携構築支援業務」の運営を開始
― 2023年度から3年連続で同業務を受託 ―
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、および障害者雇用を検討・実施している企業等を対象とした「障害者就労における連携構築支援業務」を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、2017度から2022年度の6年間は「就労移行支援事業所機能強化業務」の実施事業者として、2023年度からは「障害者就労における連携構築支援業務」の実施事業者として運営をしています。今年度も同業務の運営により、宮城県内の就労定着率の更なる向上と法定雇用率の達成のための支援を行います。
宮城県の「障害者就労における連携構築支援業務」は、就労移行支援事業所と企業の連携構築を主軸とした支援を実施し、事業所と企業が「より多く、より深く、より長く連携する」きっかけを作ることを通じ、事業所と企業の障害者雇用におけるミスマッチ、早期離職等の解決を目的とした取り組みです。
宮城労働局の「令和6年宮城県における障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日現在）」によれば、宮城県の民間企業における障害者実雇用率は2.39％（全国39位）であり、法定雇用率（2.5％）には達しておらず、さらなる障害者雇用の促進を図る必要があります。Adeccoは、支援対象となる事業所および企業へのコンサルティングを通じ、長期就労による安定的な法定雇用率の達成に向けたサポートを提供します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域経済の発展と地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
― 宮城県「障害者就労における連携構築支援業務」概要 ―
【支援対象】
宮城県内の就労移行支援事業所、就労定着支援事業所および就労継続支援事業所等、企業等
【実施期間】
2025年4月1日～2026年3月31日
