東日本大震災の影響や「2012年問題」による大幅な労働力減少、終身雇用や年功序列型賃金制度の崩壊、加速するビジネスのグローバル化……。
環境が激変する今、労働市場で何が起きているのか、今後どのような新しい動きが出てくるのか。「今、そしてこれから」をレポートします。
2012年、日本経団連は就職活動の早期化の是正のために倫理憲章の見直しを図り、13年卒業予定の新卒採用における企業の広報活動を、例年より2カ月遅れの12月1日から解禁という措置を取りました。しかし、活動の短期化に不安を感じた学生達は秋頃から準備を始めており、根本的な見直しになっていないのが現状です。「4月1日から」という選考開始時期に変更はなく、その時期に内定が得られない学生にとって活動の長期化は変わりません。
一方、企業に対して新卒一括採用方式の修正を求める内閣府の発信（09年「若年層に対する重点雇用対策」内）なども後押しして、企業側が人材の効率的な採用や多様な人材獲得のために、新しい採用方式に取り組む動きも活発化しています。
たとえば、食品の製造・販売を手がける業界大手のA社では、大学1年生からのエントリー受付や、英語力・雑学など得意な分野を選べる選択型エントリーを導入。ほかにも、通年採用という選考方法や、採用試験の時期を学生が選択できる採用方式などを取り入れています。また、大手証券会社のB社は、11年度から大学卒業後3年以内の既卒者の通年採用を開始。大手衣料品メーカーのC社は、採用時期を通年とした学年不問の採用方式を検討しています。
さらにここ数年、ビジネスのグローバル化が進む中、企業にとって「国際感覚を持つ人材の確保」が命題となっており、新卒採用においてもこの流れは本格化しています。
前述のC社は、11年度から3～5年以内に東京本部の社員の約半数を外国人にすると発表、また大手家電メーカーD社は、11年度の新卒採用枠1,390人中1,100人を外国人枠に設定するという大規模な方向転換を図りました。日本経団連によると、09年度に本社の新卒採用で外国人採用を実施した企業は全体の71.8％で、07年度60.7％から大幅に上昇しています。
こういった「多様な採用方式」「グローバル採用」という流れの加速は、13年度以降の採用のあり方に影響をもたらすと思われます。
