- 2017年1月施行の改正育介法を解説し、企業の人事へ情報を提供 -
世界最大*1の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2017年1月に施行される「改正育児・介護休業法（育介法）」について企業の人事担当者が取り組むべきポイントについて解説するページを公開しました。
多様な働き方を推進するため労働法制の整備が進んでおり、「雇用保険法」の改正に関連し育介法をはじめ、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働保険徴収法など6つの法案が3月末に成立しました。
とりわけその中の一つである育介法では、「育児と仕事」「介護と仕事」を両立できるよう企業の対応や体制づくりが求められています。企業内では社内規定の見直しや環境整備が必要となることもあるため、企業の担当者向けに改定のポイントを分かりやすく読み解き、ウェブサイトに公開すると共に、企業の人事担当者にメールマガジンで情報を配信します。
アデコは人材サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用労働に関する情報を積極的に発信し、企業の職場環境の整備を支援してまいります。
「もっと知りたい！雇用労働ナレッジノート」
| URL | https://www.adecco.co.jp/client/useful/labor/note/02/ |
|---|---|
| 掲載日 | 2016年7月25日 |
| テーマ | 「改正育児・介護休業法（育介法）」のポイント |
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