人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下アデコ）は、この度、東京都商工会連合会による「多摩地域中小ものづくり企業の外国人活用調査支援事業」の実施事業者に選定されました。アデコは、同事業の実施により、多摩地域のものづくり中小企業の外国人財の雇用、活用と生産性の実態を調査し、活用の現状把握と事例分析を行うことで、生産性向上モデルを創出し、中小企業の働き方改革への対応を支援いたします。
本事業では、以下の4つの施策を講じます。
| ① ヒアリング調査 | 調査対象30企業を選定し、専門家が活用と生産性の実態をについてヒアリング調査 |
|---|---|
| ② 経営支援・処遇改善施策 | ①の対象企業のうち、支援が必要であり、なおかつ企業から要望が ある場合、外国人財の定着支援、生産性向上のための経営支援を実施 |
| ③ 事例分析（20事例） | ①のヒアリング調査に基づき、専門家が外国人財の活用について分析 |
| ④ 報告書の作成・配布 | ヒアリング調査の分析結果、事例、外国人の雇用に関する制度等をまとめた 報告書を作成し、中小企業に配布 |
アデコは、4月1日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（入管法）」が施行されたことに伴い、外国人財の採用を希望する企業を対象に、検討段階からアドバイザリー業務を行い、就職後は人財が職場で長期的に活躍できるよう包括的に支援を行う、『外国人財のキャリア支援サービス』を開始しました。企業の外国人財の採用から定着に関わる一連のプロセスへのサービスを提供する等、外国人財の活躍支援に関わる実績を蓄積しており、今回の事業においてもそのノウハウを生かし、生産性向上モデルの創出に寄与いたします。
今後もアデコでは、人財サービスのグローバルリーダーとして、雇用・労働に関わるさまざまな施策を実施することで、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するだけでなく、企業の生産性および業績の向上にも寄与してまいります。
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