Adecco、東京都より「働き方改革促進事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、東京都より、「働き方改革促進事業」の実施事業者に選定されました。Adeccoは同事業の運営により、東京都内の中小企業等に対し、従業員の多様で柔軟な働き方を実現するための制度運用をはじめとする、働き方改革のさらなる促進のための支援を行います。
「働き方改革促進事業」Webサイト
https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp
2019年4月の「働き方改革関連法」の施行にともない、中小企業等においても、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の時季指定」、「同一労働同一賃金」などへの対応や、フレックスタイム制の導入など、様々な形でワークスタイルの変革が行われてきました。その一方で、まだ法律に対応できていない企業や、就業規則を改正するなど法律には対応したものの、社内推進が進まず制度の運用に引き続き課題を抱えている企業も多く存在します。
Adeccoは、「働き方改革促進事業」の運営にあたり、都内中小企業等が自立して働き方改革に取り組めるよう、企業の経営者や人事労務担当者向けにTOKYO「働き方改革、ライフワークバランス」相談窓口を設置し、社会保険労務士などの資格を持つ相談員が働き方改革を推進する企業が抱える課題や問題点を明らかにしながら、課題解決のためのアドバイスを行います。さらに、働き方改革を社内で推進する上でのノウハウや法令知識などにについて体系的に学べる無料の集中講座を実施します。また、集中講座受講企業を対象に、労働関連法令や、企業の労務管理、ライフワークバランス施策、生産性向上施策等に精通した専門家を派遣し、企業ごとの固有の課題を解決するための支援を提供します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた人財活用および生産性向上に関するノウハウを最大限に生かし、企業における働き方改革推進に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
アデコグループジャパン広報部
Tel. 050‐2000‐7024
