Adecco、東京都の「デジタル人材育成支援事業（通学型）」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、東京都より「デジタル人材育成支援事業（通学型）」を受託しました。Adeccoは同事業の運営を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響などによって離職した若者をはじめとする求職者に対して、プログラミング、ITインフラ、アプリケーション開発に関する実践的なスキルを身に付けるための職業訓練の機会を提供しながら、再就職のための支援を行うことで、デジタル人財の育成と就業を支援します。Adeccoは同事業の運営を通し、期間中に合計500人のIT人財を育成することを目指します。
東京都「デジタル人材育成支援事業（通学型）」公式Webサイト（求職者向け）
https://digital-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都「デジタル人材育成支援事業（通学型）」公式Webサイト（企業向け）
https://digital-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/company/
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内の企業や団体においては、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入や、デジタルツールの導入および普及が急速に進んでいます。さらに、コロナ禍を経た『新しい生活様式』への継続的な対応も必要となるため、デジタル人財に対する需要はこれまで以上に高まっています。しかし、デジタル人財は絶対数が不足しているだけでなく、IT関連企業の多くは中小企業で経営基盤が脆弱な場合も多いため、自社内で人財の採用や育成を行うことが難しい状況にあります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で雇用環境が悪化した結果、仕事を離れることを余儀なくされ、就労支援を必要としている求職者が多く存在します。東京都の「デジタル人財育成支援事業」は、このような人財に対して実践的なITスキル習得のための職業訓練の機会を提供するだけでなく、IT関連企業への再就職支援を合わせて実施し、デジタル人財の育成と就業を一体的に進めることを目的とした事業です。
Adeccoは同事業の運営にあたり、人財の育成には同じAdecco Group JapanのModisが持つ研修施設と教育プログラムを活用します。これにより、豊富な設備と機器を使いながらトレーニングを実施することができるだけでなく、Modisが持つ研修ノウハウを取り入れることで、即戦力となるデジタル人財を育成することが可能になります。事業に参加する求職者に対しては、キャリアカウンセリングや企業とのマッチング、面接対策といった再就職のための支援を行うことで、同事業を通しての就労だけでなく、将来にわたってのキャリア開発を見据えたサポートを行います。加えて、受け入れ先企業に対するヒアリングを通じて人財ニーズや事業課題を把握し、それをもとにした人財とのマッチングを行うことで、人財の定着と事業の成長を実現することを目指します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
Adecco Group Japan 広報部
Tel. 050‐2000‐7024
