Adecco、厚生労働省から「紹介予定派遣を活用した研修・ 就労支援事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、厚生労働省より「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」の実施事業者に選定されました。Adeccoは、24の都道府県※で同事業の運営により、求職者へのカウンセリング、研修を実施するとともに紹介予定派遣を活用して、企業の人財採用の支援を行います。
厚生労働省「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」 - 求職者向けウェブサイト -本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、 離職を余儀なくされた有期雇用労働者、短時間勤務労働者、派遣労働者等の非正社員に対し、異業種もしくは異職種へのキャリアチェンジやステップアップを支援いたします。本事業を通じて、研修・カウンセリングおよび紹介予定派遣を活用した支援を行うことにより、対象となる求職者の就労実現を目指します。
本事業では、求職者と企業双方による希望をマッチングした後、求職者は最大2か月の期間、紹介予定派遣契約で就労にあたります。実務を行っている期間に業務への適性や企業文化への適応を確認できるため、直接雇用までのミスマッチを防ぐことができます。また、求職者へのカウンセリングにより、必要に応じて「キャリア形成支援研修」、「OA研修」、「就職実践研修」をAdeccoが実施するため、キャリアチェンジに対する求職者の不安も軽減することができます。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。
※対象地域：北海道・岩手・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・熊本Adecco Group Japan 広報部
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