Adecco、人財派遣事業におけるカルチャーフィットの測定を開始
― 派遣社員の働きがいと定着率の向上を実現 ―
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二）は、この度、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の拠点で、人財派遣事業における派遣社員の働きがいと定着率の向上を目的としたカルチャーフィットの測定を開始しました。人財の価値観が派遣先となる企業の組織文化にどれくらい適合しているかを数値化し、その他の様々なデータと組み合わせて分析したうえでマッチングを行うことで、派遣社員の働きがいと定着率の向上を支援します。なお、カルチャーフィットの測定は全国で展開する施策であり、この度運用を開始した地域以外へも順次導入を進めてまいります。
カルチャーフィットとは、「人財の持つ価値観と企業の組織文化がどれくらい適合しているのか」を意味する人事用語で、近年の人財採用において重要な指標のひとつとされています。カルチャーが適合する組織に所属している人財は、その組織において働きがいと働きやすさを感じており、カルチャーフィットしていない人財に比べて定着率が大幅に高くなるという特徴があります。Adeccoの派遣社員を対象に行ったPoC（概念実証）でも、カルチャーフィットしている派遣社員は定着率が3割高くなるという結果が得られています。また、カルチャーフィットによって働きがいが向上することもわかっており、カルチャーフィットしている派遣社員は85.7%が働きがいを感じていたのに対し、カルチャーフィットしていない派遣社員の場合、働きがいを感じているのは10.3%のみでした。
Adeccoは、カルチャーフィットの測定を開始するにあたり、人財にとっての仕事へのモチベーションとなる動機付け要因の特定および細分化と、それをベースにした人財のタイプ分けを行いました。これにより、カルチャーフィットを測定するための要因を項目として明確化し、それぞれの人財の原動力が何であるかを可視化することが可能になりました。カルチャーフィットの測定にあたっては、企業と人財の双方に異なる内容のサーベイを実施し、その結果を独自のアルゴリズムで分析してスコア化しています。そして、それを項目ごとの親和性（フィット度合）を示すスコア図に落とし込み、派遣先企業を選定する際の参考データとして求職者への仕事紹介に活用します。
Adeccoは、カルチャーフィットの測定を実施するため約2年間にわたって様々なデータを収集・分析し、AIをはじめとする最新の技術を活用してスコア算出の技術を開発しました。この仕組みは現在特許を出願中です(*1)。
今回のAdeccoの人財派遣事業におけるカルチャーフィットの測定開始について、アデコ株式会社取締役兼Adecco Chief Operating Officerの平野 健二は、次のように話しています。
「当社が行った概念実証で、カルチャーフィットしている派遣社員の大多数が働きがいを感じており、定着率も大幅に高いことがわかっています。働きがいと定着率が高まることは、派遣先企業における生産性の向上に寄与すると考えています。さらに、人財の採用に課題をかかえる企業が多いなか、スキルや待遇といった従来の求人条件に加えてカルチャーフィットという採用軸を提供することで、この課題の解決も支援できると確信しています。
日本におけるAdecco Groupは、『”人財躍動化”を通じて、社会を変える。』をビジョンに掲げており、そのためには生き生きと働く人財を輩出することが必要であると考えています。今回の人財派遣事業におけるカルチャーフィットの測定開始は、このビジョンに基づくもっとも重要な施策のひとつとなっています。今後は、日本全国でカルチャーフィットの測定を実施できる体制を速やかに整えてまいります」
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