人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）は、この度、日本全国の企業の人事担当者600人を対象にした「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）に関する調査」（以下「D&Iに関する調査」を実施しました。
【調査結果のポイント】
- 全体の半数以上の企業が、2020年以降にD&I推進の取り組みを開始
- 8割以上の人事担当者が、過去1年間にD&Iの取り組みが拡大したと回答
- D&I推進でもっとも注力しているテーマは、「育児・看護・介護支援」
- D&I推進のための専門の部署を設置している企業は、全体の約3割
- D&Iの取り組みを推進するにあたってのもっとも大きな課題は、「効果測定や成果の可視化が難しい」
＜調査結果についてのコメント＞
今回の調査の結果について、アデコ株式会社ピープルバリュー本部長の籾山 直威は、次のように話しています。
「市場のグローバル化や顧客の価値観の多様化が急速に進む昨今、顧客の多様なニーズをとらえながら、イノベーションの創出や生産性の向上を実現するため、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D&I」）の重要性は飛躍的に高まっています。また、人的資本経営の推進という観点からも、D&Iは重要な施策であると考えられています。このことは、今回我々が行った調査で、半数以上の企業が2020年以降にD&I推進の取り組みを開始したと回答したことや、8割以上の企業が過去1年間にD&I推進の取り組みを拡大したと回答したことに良く現れています。
今回の調査で、D&I推進において現在企業がもっとも注力しているテーマは「育児・看護・介護支援」であることがわかりました。働く女性が増え、いわゆる『M字カーブ』が解消したことや、高齢化による看護・介護の重要性および必要性の高まりを受け、働き手がいきいきと働けるよう対策を講じる企業が増えていると考えられます。
D&I推進にあたっての課題としては、『効果測定や成果の可視化が難しい』がトップになりました。活動を行う際には目的を明確にして、数値を含めた目標を設定したうえでアクションを実施し、全体およびセグメントごとのサーベイを継続的に実施して次のアクションにつなげるといった長期的なスパンで進めることが重要です。
近年ではダイバーシティとインクルージョンに加えて、エクイティの重要性も指摘されており、DE&Iとして取り組む企業も増えています。当社でも『ダイバーシティ・エクイティ＆インクル―ジョン宣言』のもと、活動を展開しています。今後も社内向けに活動を行うだけでなく、社外に対してもDE&Iに関する発信や活動を継続し、弊社のビジョン『人財躍動化を通じて、社会を変える。』を実現していきたいと考えています。」
アデコ株式会 ピープルバリュー本部長
籾山 直威
2003年、サンダーバード国際経営大学院卒。2022年より現職。現職就任までの5年間は、ゴディバ・ジャパン株式会社においてHR Director、日本・ベルギー・オーストラリア・ニュージーランド・韓国を統括するグループHRヘッド、常務執行役員を歴任。2014年から約3年間は、アデコ株式会社にHR Development Directorとして在籍し、企業文化の醸成、採用活動やトレーニング、タレントマネジメントを通じた社員の人財開発および企業の成長に貢献。それ以前は、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社や日本ヒルティ株式会社など、複数の多国籍企業においてタレントマネジメントや組織開発、制度設計に従事した経験を持つ。
＜調査結果詳細＞
1. 全体の半数以上の企業が、2020年以降にD&I推進の取り組みを開始
日本全国の企業の人事担当者600人に対し、あなたの勤務先では、いつごろから「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）」推進の取り組みを行っていますか？」と質問したところ、全体の半数以上にあたる52.3%が「2020年以降」と回答しました。
2. 8割以上の人事担当者が、過去1年間にD&Iの取り組みが拡大したと回答
日本全国の企業の人事担当者600人に対し、「あなたの勤務先では、過去1年間に「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）」推進の取り組みが拡大もしくは縮小しましたか？」と質問したところ、8割以上となる86.8%が「拡大した」（拡大した：39.3%、どちらかといえば拡大した：47.5%）と回答しました。
3. D&I推進でもっとも注力しているテーマは、「育児・看護・介護支援」
日本全国の企業の人事担当者600人に対し、「あなたの勤務先では、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）」に関するどのようなテーマの推進について取り組んでいますか？もっとも注力して取り組んでいるものをひとつ選んでください。」と質問したところ、「育児・看護・介護支援」が31.8%でトップとなりました。
4. D&I推進のための専門の部署を設置している企業は、全体の約3割
日本全国の企業の人事担当者600人に対し、「あなたの勤務先には、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）」の取り組みを推進する専門の部署（D&Iの推進のみを業務としている部署）がありますか？」と質問したところ、「専門の部署がある」と回答した人事担当者が34.5%、「専門の部署はないが、担当部署が決まっている」と回答したのが43.7%でした。
5. D&Iの取り組みを推進するにあたってのもっとも大きな課題は、「効果測定や成果の可視化が難しい」
日本全国の企業の人事担当者600人に対し、「あなたの勤務先で「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I」）」の取り組みを推進するにあたっての課題は何ですか？もっとも大きな課題をひとつ選んでください。」と質問したところ、「効果測定や成果の可視化が難しい」が18.3%でトップとなりました。
※本リリースに基づく内容をご掲載の際は、必ず「アデコ株式会社調べ」と明記していただきますようお願いいたします。
※本調査の回答結果はすべて小数点第2位を四捨五入して算出したパーセント表示を行っているため、数値の合計が100%にならない場合があります。
【調査概要】
調査対象：全国の企業の人事担当者（調査時点での勤続年数が3年以上）
サンプル数：600人
調査方法：インターネット調査
実施時期：2023年9月27日～28日
調査実施会社：楽天インサイト株式会社
プレスリリースに関するお問い合わせ先
Adecco Group Japan 広報部
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