Adecco、2027年末までに85,000人の難民の就職を支援
※本資料は2024年2月14日にチューリッヒで発表されたプレスリリースの日本語抄訳です
原文は以下のリンクよりご覧いただけます
https://www.adeccogroup.com/our-group/media/press-releases/adecco-commits-to-recruit-85000-refugees-by-end-of-2027
・2023年のTent主催「European Business Summit」での発表に続いて、Adeccoは難民の雇用に向けた取り組みを刷新し、2027年末までに世界中で85,000人の難民の就職を支援するとともに、17,000人のトレーニングをサポートします。
・「Jobs for Refugees」（https://www.adecco.com/employers/who-we-are/jobs-for-refugees）は、この取り組み専用のWebサイトです。難民が企業とつながることを手助けし、スキルを生かした就職活動をしやすくするためにも運用されます。
・Adeccoは、2008年以来、世界中のNGO（非政府組織）、政府機関や企業と協力し、難民の就職と社会統合を支援しています。
【2024年2月14日 スイス・チューリッヒ】
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Group（本社：スイス・チューリッヒ、CEO：デニ・マシュエル）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（President：クリストフ・カトワール）は、この度、難民の就職と生活の立て直しをサポートする世界規模での取り組みに関する新たな施策として、2027年までに世界で85,000人の難民の就職と、17,000人のトレーニングおよびスキルアップを支援することを発表しました。この取り組みは、2023年6月にTentが主催する「European Business Summit」でAdeccoが行った最初の発表に続く重要な一歩となります。Adeccoは、働く人々にとって有意義な仕事が持つ変革の力と、世界中の難民の生活を支援することで前向きかつ持続的な変化がもたらされると考えており、この取り組み専用のWebサイトとして「Jobs for Refugees」の開設に向けて動いています。このオンラインプラットフォームでは、あらゆる国籍の難民が世界中の求人情報を閲覧し、企業とつながることができます。
AdeccoのPresidentを務めるクリストフ・カトワールは、次のようにコメントしています。「もっとも重要なことは、自ら望んで難民になる方はいないということです。仕事とは、単なる収入源ではありません。我々は、仕事に就くことが生活を立て直し、新たに居住する国に溶け込み、社会の中で再び居場所を見つけるための、何より重要なステップであると強く信じています。さらに、企業にとっては、難民の雇用による多様性の受け入れは、ユニークな視点や強い帰属意識、そして待ち望まれていたスキルをもたらします。そうした変化は、より包括的な職場文化を育むだけでなく、企業全体の成功にも貢献します」
すべての人々のためにより良い未来をもたらすグローバル・エンゲージメントの拡大
2020年から「Tent Partnership for Refugees（Tent）」の誇り高いパートナーであるAdeccoは、2023年6月の「Tent European Business Summit」において、3年間で5万人の難民を雇用に結びつけ、1万人に技術および語学のトレーニングを提供するという最初の発表を行いました。TentのCEOであるギデオン・マルツは、次のようにコメントしています。「AdeccoがTentの長年のメンバーであることを誇りに思います。ウクライナでの紛争開始から2年が経過しようとしている現在でも、何百万というウクライナの人々が避難を余儀なくされています。そして彼らは、語学力の不足、移動手段の問題、保育の選択肢の欠如のほか、社会的ネットワークや職業ネットワークの欠如といった雇用の壁に悩まされています。Adeccoの支援を受けて、ウクライナや他の国々からの何万人もの難民が仕事を見つけ、自分自身と家族を養えるようになるでしょう。我々は、Adeccoの大胆な取り組みに称賛を送ります。そして、それを手本に、より多くの企業が後に続くことを願っています」
Adeccoは、ドイツでも、2023年10月に同国の労働大臣が発表した「Job Turbo for the Integration of Refugees into the Labour Market」イニシアチブに参加しました。質の高い一時雇用が、雇用・労働市場における迅速な統合のためには重要かつ必要性の高い手段であることが証明されていることから、このイニシアチブは、2025年末までにドイツ国内で少なくとも1万人の難民を雇用することを目指しています。これらの目標を達成するために、Adecco Germanyは、化粧品業界で世界を牽引するL'Oréalなどの企業と協力しています。L’Oréal Austria, Germany and Switzerland（DACH）でCEOを務めるケネス・キャンベルは、次のように話しています。「L'Oréal Germanyでは、社会経済的に不利な条件下にある地域社会の人々の雇用にコミットしています。当社は『Inclusive Sourcing Programme』を通じて、難民という背景を持つ人々を積極的に受け入れていまいます。より持続可能で包括的な未来を作ることは可能ですが、そのためには力を合わせる必要があります。だからこそ、社会へのポジティブな影響を業績と結びつけるべく、我々はAdeccoというパートナーと協力しています」
2008年から続くAdeccoの難民支援
Adeccoは15年以上にわたり、難民の社会統合の最前線に立っています。その活動はイタリアで始まり、世界規模へと少しずつ拡大してきました。IFRI（Institut Français des Relations Internationales）や、ENAR（European Network Against Racism）といった財団との協力が、その取り組みを強化しています。2016年には、世界的に難民を社会統合するという目標を掲げ、シリア内戦後にフランスおよびドイツのNGOとパートナーシップを結びました。Adeccoは、2020年以来支援してきたTentと協力し、2021年にはアフガニスタンでの不安定な状況に対処する「Refugees are Talent」フォーラムを共催しただけでなく、2022年には「Jobs for Ukraine」というプラットフォームを立ち上げています。
