Adecco、東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、都内中小企業へデジタル化の必要性を周知するとともに、デジタル技術の導入に関心が低い層を掘り起こして各企業のデジタル化の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業のデジタル化を促進します。
東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」Webサイト
https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp/
現在、日本ではDXの必要性が高まっていることなどの影響を受け、企業におけるデジタル化が急速に進んでおり、中小企業においてもデジタル技術の導入が求められています。こうしたなか、東京都はこれまでにも中小企業のデジタル化の取り組みを支援してきましたが、各企業におけるデジタル化の浸透度合いは様々であり、それぞれの取組状況に応じたきめ細かい支援が必要とされています。中小企業でも、デジタル化が進んでいる事業者は経営におけるデジタル化の優先順位が高く、今後もIT投資を継続していく考えを持っている傾向があります。一方、デジタル化が遅れている企業はそもそも関心が低い場合も多く、二極化が進んでいます。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に向け、IT投資に積極的ではない事業者（潜在的関心層）に対してプッシュ型で働きかけます。さらに、業界や規模といった企業の特性に応じ、きめ細やかなナビゲーター支援を行うことで、中小企業のデジタル化を推進します。取り組みを行うにあたっては、各企業の経営課題を把握したうえでデジタル化を提案し、企業が自走できるよう促します。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による委託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた業務のデジタル化をはじめとする生産性向上に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上を支援してまいります。
