Adecco、東京都「労働者協同組合の設立等の支援業務」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、東京都より「労働者協同組合の設立等の支援業務」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じ、労働者協同組合の設立等を支援するとともに、協同労働に関する理解の促進を図ります。
東京都「労働者協同組合のご案内」Webサイト
https://www.rodosya-kyodo-k.metro.tokyo.lg.jp/
労働者協同組合は、働き手自身が組合員となって出資し、設立する組織です。多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における様々な需要に応じた事業を行い、持続可能で活力ある地域社会の実現に貢献することを目的とした組織として位置付けられています。
一般の企業では、企業が働き手を雇用し、雇用主の指揮命令のもとで、働き手が業務に従事するという形で成り立っており、出資・経営・労働の担い手がそれぞれ異なります。それに対し、労働者協同組合では、働き手自身が出資者であるだけでなく、経営においても各組合員の意見を反映して事業が行われ、かつ組合員自らが協同労働という形で事業に従事するという特徴があります。
2022年10月に労働者協同組合法（以下「同法」）が施行され、労働者協同組合は、協同労働を行うための法人として活動することができるようになりました。同法の施行以前は、協同労働を規制するための法律がなかったため、協同労働を行う団体は、任意団体として活動するか、NPO法人や企業組合などの法人格を取得し、事業を行っていました。しかし、任意団体の場合は団体として契約を結ぶことができなかったり、NPO法人や企業組合は協同労働を前提とした組織ではないため、組合員が出資できない、営利団体として運営する必要があるなどの様々な課題がありました。同法の施行により、協同労働を目指す働き手は、労働者協同組合という法人格のもとで、事業を運営することが可能になりました。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、協同労働に興味関心がある方や労働者協同組合の設立を検討している方に対して、協同労働の概念や労働者協同組合設立等に関する知識を深めるセミナーや相談窓口による伴走支援など実施し、労働者協同組合設立等を支援します。さらに、関係機関や自治体職員と連携し、地域住民や地域団体、自治体職員などが一体となって労働者協同組合の設立を後押しできるようサポートします。
Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、多様な就労の機会の促進に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
