Adecco、東京都「雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、自身の収入が所得税や社会保険料の徴収対象にならないよう働く時間を調整する、いわゆる「年収の壁」の問題を働き手とその雇用主が正確に理解できるようサポートすることで、過剰な就業調整を減らし、働き手の収入の増加につなげるとともに、一人当たりの就業時間を増やすことで、企業における人手不足の解消を支援します。
東京都「雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業」Webサイト
https://nenshunokabe.metro.tokyo.lg.jp/
東京都においては、非正社員として働く人々の人数が過去30年間で2.3倍となっており、大幅に増加しています。その一方、飲食店や宿泊業界などでは、多くの企業において、非正社員が不足していると考えられています。これらの企業で人手不足感が強い大きな理由として、一人当たりの月間総実労働時間が時給の増加とともに減っていることが挙げられます。これは、働き手が、自身の収入を所得税の課税対象となる金額（103万円）や、社会保険料の徴収対象となる金額（130万円）未満になるよう、働く時間を調整していることに起因しています。しかし、この「年収の壁」に関連した就業時間の調整は、税・社会保険・家族手当といった複数の制度が絡み合い、非常に複雑なため、多くの働き手が過剰な調整を行っていると考えられています。その結果、一人当たりの就労時間が本来よりも少なくなるため、企業では処理できたはずの業務がこなせなくなり、働き手は得られたはずの収入を逃すという、ネガティブな影響が出ています。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、就業時間の調整を希望する働き手とその雇用主に対し、就業時間数に対する給与収入と手取りの関係を正確に理解できるようサポートします。これにより、過剰な就業調整を削減し、働き手の収入の増加と、企業における人手不足の解消を包括的に支援します。働き手に対しては、電話で相談ができる窓口を開設するとともに、「年収の壁」に関するセミナーを開催し、理解促進を図ります。企業に対しては、社会保険労務士や税理士などの資格を持つ専門家を派遣することで、課題解決に向かうようにアドバイスを提供します。
Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。
