アデコ、沖縄県浦添市に支社とBPOセンターを開設し、開所式を開催
― 県内での事業を通じ、企業・自治体および人財の躍動と雇用創出を促進 ―
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二、以下「アデコ」）は、この度、沖縄県浦添市（市⻑：松本 哲治、以下「浦添市」）に、同社における沖縄県内初の拠点となる沖縄支社（所在地：沖縄県浦添市伊祖4-1-11 パイプラインビル2F）と、同じく県内初となるアウトソーシング事業のための浦添BPOセンター（所在地：沖縄県浦添市伊祖4-1-11 パイプラインビル2F）を開設し、2025年3月7日に本開所式を開催しました。開所式には浦添市長 松本 哲治氏が来賓として出席し、テープカットと報道関係者向けの会見を行いました。
写真左より
・アデコ株式会社 執行役員 兼 アウトソーシング事業本部長 瀧本 亘
・アデコ株式会社 代表取締役社長 平野 健二
・浦添市長 松本 哲治氏
・アデコ株式会社 常務執行役員 Head of Outsourcing 兼 パブリックソリューション事業本部長 柳 修一
アデコは、2024年5月に、浦添市と「地域課題解決に向けた包括連携協定」を締結し、持続可能な街づくりの担い手となる次世代のリーダーの育成や、地元企業との連携を含む人財育成のための拠点づくりを進めています。さらに、同年7月には、社員1名を「地域活性化起業人」として派遣し、介護人財確保による市内介護事業者の安定運営支援に取り組んでいます。今回の支社とBPOセンターの開設は、これまでの浦添市での施策と同市との協力関係を発展させた取り組みとなっています。
現在、沖縄県では、人手不足のほか、企業の求人と求職者が求める仕事とのミスマッチが課題となっています。2024年10月に海邦総研が発表した「人手不足に関する調査結果」によると、74.9％の企業が「人手不足」と回答しており、2023年の75.5%からほぼ横ばいの状況が続いています。特にサービス業と販売業で人手不足感が強く、沖縄労働局の発表によると、2024年12月のサービス職業従事者の職種別有効求人倍率は2.19倍、販売従事者では2.20倍となっています。一方、事務従事者の職種別有効求人倍率は0.60倍で、事務職で働くことを希望する求職者に対し、十分な求人がないことが伺えます。
アデコは、沖縄支社と浦添BPOセンターの開設によって、沖縄県内の自治体との連携や企業への提案を通じ、組織の持続可能性を高める生産性の向上に貢献するとともに、雇用の創出やキャリア開発により、沖縄県内の雇用労働の課題解決に取り組みます。企業に対しては、デジタル技術の導入をはじめとしたDXによる業務効率化をサポートすると同時に、より本業に集中できるよう、周辺業務のアウトソーシングの導入に関する支援などを行います。また、沖縄県の自治体との連携により、人手不足をはじめとする県内の雇用・労働に関する課題解決に取り組みます。人財に対しては、アデコの独自の教育プログラムである「Adecco Academy」を提供し、新たなスキルの獲得（リスキリング）を支援するほか、浦添BPOセンターの開設によって事務職の雇用を創出することで、求職者が希望の仕事で就労できる環境を醸成します。
この度の沖縄支社および浦添BPOセンターの開設について、アデコ株式会社代表取締役社長の平野 健二は、次のようにコメントしています。「昨年包括連携協定を締結いたしました浦添市で、この度、沖縄県では初めてとなる弊社の拠点を開設できたことを大変嬉しく感じております。弊社は、総合人財サービス企業として、これまでに多くの組織の生産性向上の実現と人財需要の充足を手がけるとともに、あらゆる人財が生き生きと働くことができるよう、様々な角度から人財に対する支援を行ってまいりました。これまでに培った知見と経験を生かし、浦添市をはじめ沖縄県の自治体とも密に連携を図りながら、県内の事業者の成長に寄与するとともに、すべての方が躍動できるよう尽力してまいります」
アデコは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、様々な取り組みを通じて働く人々と組織の躍動の実現に貢献してまいります。
