Adecco、新潟市「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」を受託
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、新潟市より「在宅テレワーカー育成・就労支援事業」（以下「本事業」）を受託します。Adeccoは、本事業の運営を通じて、在宅テレワークによる就労を促進し、さまざまな年代の働き手が時間や場所に捉われずに働くことができる環境を構築するとともに、企業による多様な人財の登用を支援することで、地域経済の活性化を促進します。
新潟県においては、生産年齢人口の割合が1990年をピークに減少しているだけでなく、東京圏への転出が県内への転入を上回る状況が続いており、なかでも学業を終えて就職する年齢層の転出超過がもっとも多くなっていることから、地域の発展を担う人財の不足が深刻化しています。そのため、新潟市や各種経済団体が実施する調査では、同市内の企業の経営に関する課題として、「人財・労働力不足」が常に上位に挙げられています。
こうしたなか、新潟市では、「新潟市総合計画2030」を策定し、「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を創り出すため、地域経済に活力を生み出す産業振興と雇用の創出を推進しています。この取り組みでは、新事業の創出やDXの支援などで地域企業全体の生産性と「稼ぐ力」の向上をサポートするとともに、テレワークや副業の広がりといった働き方の多様化を踏まえ、誰もが働きやすく、仕事と家庭生活を両立できる環境整備に取り組んでいます。
Adeccoは、本事業の運営を通じ、新潟市内の働き手に在宅テレワークでの就労に必要なスキルの習得を目的とした職業訓練プログラムを提供するとともに、伴走型の就労支援を一体的に実施することで、実際に在宅での就業につながるようサポートします。職業訓練は、世代や性別を問わず、時間や場所に捉われずに働けるようになることを目指し、参加者のやりがいや能力適正、事業者側のニーズなどを踏まえ、在宅テレワーカーとしての就労および定着につながる実用的なスキルを習得できるカリキュラムを提供します。IT 関連業務の経験がない参加者に対しては、スキルの習得が円滑に進むよう、導入的な位置づけの事前インプットを目的としたセミナーや相談会なども実施します。伴走型就労支援は、円滑な就労につながるような支援を講じるとともに、途中で離脱しないよう、参加者に寄り添ったサポートを行います。
Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた人財育成および就労支援に関するノウハウを最大限に生かし、企業の経営課題の解決や、働き手のリスキリングおよびアップスキリングと就業をサポートしてまいります。
