Adecco Groupでは、2008年より15年以上にわたり、難民の社会への統合に取り組んでいます。
難民支援のための活動はイタリアで始まり、世界規模の取り組みへと少しずつ拡大してきました。IFRI（Institut Français des Relations Internationales）や、ENAR（European Network Against Racism）といった財団との協力が、その取り組みを強化しています。2016年には、世界的に難民を社会統合するという目標を掲げ、シリア内戦後にフランスおよびドイツのNGO（非政府組織）とパートナーシップを結びました。
また、2020年以来支援してきた難民支援団体「Tent Partnership for Refugees（Tent）」と協力し、2021年にはアフガニスタンでの不安定な状況に対処する「Refugees are Talent」フォーラムを共催、さらに2022年には「Jobs for Ukraine」というプラットフォームを立ち上げました。
ドイツでも、2023年10月に同国の労働大臣が発表した「Job Turbo for the Integration of Refugees into the Labour Market」のイニシアチブに参加しました。質の高い一時雇用が、雇用・労働市場における迅速な統合のためには重要であるとともに、必要性の高い手段であることが証明されていることから、このイニシアチブは、2025年末までにドイツ国内で少なくとも1万人の難民を雇用することを目指しています。
Adecco Groupの難民に関するステートメント
https://www.adeccogroup.com/our-group/about-us/public-affairs/refugee-statement.
Adecco Groupでは、先日、難民の就職と生活の立て直しをサポートする世界規模での新たな施策として、2027年までに世界で85,000人の難民の就職と、17,000人のトレーニングおよびスキルアップを支援することを発表しました。
働く人々にとって有意義な仕事が持つ変革の力と、世界中の難民の生活を支援することで前向きで持続的な変化がもたらされると考えています。
この考えのもと、専用のWebサイトとして「Jobs for Refugees」を開設しました。このオンラインプラットフォームでは、あらゆる国籍の難民が世界中の求人情報を閲覧し、企業とつながることができます。
Jobs for Refugees：https://www.adecco.com/employers/who-we-are/jobs-for-refugees.
難民が新しい国や地域で安定した生活を築くには、言葉の違いや求められる仕事の能力・スキル不足、異文化への適応など、数多くの課題があります。
新たな場所で安心した生活を送っていくためには、仕事を通じて地域社会の一員となり、社会に包摂されることはとても重要なことです。仕事を得ることで、経済的自立を促し、地域社会において役割を見つけ、新たな関係性を築き、共生していくことができます。
Adecco Groupの人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoのPresidentを務めるクリストフ・カトワールは、次のようにコメントしています。
「もっとも重要なことは、自ら望んで難民になる方はいないということです。仕事とは、単なる収入源ではありません。我々は、仕事に就くことが生活を立て直し、新たに居住する国に溶け込み、社会の中で再び居場所を見つけるための、何より重要なステップであると強く信じています。さらに、企業にとっては、難民の雇用による多様性の受け入れは、ユニークな視点や強い帰属意識、そして待ち望まれていたスキルをもたらします。そうした変化は、より包括的な職場文化を育むだけでなく、企業全体の成功にも貢献します」
Adecco Groupは、グループパーパースである「Making the future work for everyone」の実現を目指して、働くすべての人々のキャリア形成と雇用を支援しています。
