働き方 アンケート調査 組織 緊急事態宣⾔から半年後の企業のテレワーク実態調査を実施

Q1.緊急事態宣言時、勤務先ではテレワークを実施しましたか

Q2.現在もテレワークを継続していますか

企業のテレワーク継続状況：実施企業の82%がテレワークを継続

緊急事態宣言中のテレワーク実施状況について質問したところ、「実施した」と回答した人事・総務担当者は、65.7%でした。さらに、実施していたと回答した788名を対象に、「現在もテレワークを継続しているか」を質問したところ、42.0%が「全社的」に実施していると回答し、「一部の部署のみ（40.0%）」実施も含めると、82.0%が現在も継続していることがわかりました。

Q3.勤務先でのテレワークの実施方針について

Afterコロナの働き方：「テレワークの導入、継続予定」53%と過半数だが、「廃止、縮小、導入予定なし」34%

今後のテレワークの導入や継続・廃止等、勤務先の方針については、「拡大／導入予定（14.8%）」、「現状を維持（38.4%）」と半数以上がテレワークを導入・継続の意向でしたが、「縮小予定（9.2%）」、「廃止予定（2.0%）」、「導入予定なし（22.8%）」を合わせると34.0%は「廃止、縮小、導入予定なし」と回答しました。

Q4.テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況

テレワークに伴う制度の導入：約40%の企業が「検討中」、「導入済」はわずか1割

前問で「拡大予定」、「現状維持」と回答した638名を対象に、「テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況」について質問したところ、42.2%が「検討中」と回答し、「実施予定なし」は29.3%とテレワークを継続するにも関わらず、その定着に必要となる施策の整備までには対応が完了できていない状況を伺えました。

Q5.オフィスに関する会社の方針について

オフィスの維持について：約半数は「現状維持」、「減床、移転、分散」は10%未満にとどまる

企業のテレワーク導入に伴い、オフィスのあり方を見直す契機にもなっています。そこで、オフィスの移転分散、または減床を検討する企業がどの程度あるのか質問したところ、51.3%は「現状維持」と回答しました。「減床」は7.1%、「移転・分散予定」は2.5%と合わせて9.6%と10%未満にとどまりました。その一方で、「決まっていない」が26.6%おりまだ判断しきれていない企業が3割近くいることがわかりました。