アンケート調査 住居を共にする配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働いている全国の男女を対象に、配偶者・パートナーとの関係をテーマにした調査を実施

Q1.在宅勤務によって配偶者・パートナーとの関係はどう変化しましたか（n=759）

Q1-2.配偶者・パートナーとの関係が良くなった理由（単一回答）

Q1-3.配偶者・パートナーとの関係が悪化したもっとも大きな理由（単一回答）

8割以上が、配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くようになってから、相手との関係が良くなったと回答。その理由として、「コミュニケーションの増加」がトップに挙げられた。

住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をしている759人に対し、相手が在宅勤務メインで働くようになってからの関係を質問したところ、8割以上となる82.7%が、「良くなった」と回答しました。

次に、配偶者・パートナーとの関係が良くなった理由としてもっとも大きなものは何かを質問したところ、トップに挙げられたのは「コミュニケーションが増えたから」（29.1%）でした。次に多く挙げられたのは、「家族で過ごせる時間が増えたから」（28.2%）でした。

住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をするようになってから、相手との関係が悪くなったと回答した131人（全体の17.3%）に対し、そのもっとも大きな原因は何か質問したところ、約半数となる48.1%が「一人の時間が少なくなったから」と回答し、原因のトップに挙げられました。

2位以下の原因に大きく差をつけていることから、配偶者・パートナーとの関係が改善・向上した世帯においても、プライベートな時間の減少が関係悪化の潜在的要因になる可能性があります。

Q2.配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くことによる課題はどのようなことがありますか（n=759、複数回答）

配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くことによる主な課題は、「水道・光熱費の増加」

住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をしている759人に対し、それによってどんなことが課題になっているかを質問したところ、半数以上となる52.4%が「水道・光熱費の増加」を挙げました。次いで、「仕事用のスペースを確保するのが難しい」（38.1%）、「仕事と家庭の区別があいまいになった」（33.1%）が挙げられました。

Q3.配偶者・パートナーのお勤め先では在宅手当支給がありますか（n=759）

配偶者・パートナーが在宅勤務手当を支給されているのは、全体の2割未満

住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をしている759人に対し、相手が勤務先から在宅勤務を支給されているかどうかを質問したところ、「支給されている」と答えたのは17.1%と全体の2割未満でした。「わからない」が18.8%だったものの、6割以上となる64.0%は、「支給されていない」と回答しました。