アンケート調査 住居を共にする配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働いている全国の男女を対象に、配偶者・パートナーとの関係をテーマにした調査を実施

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2021.03.22

住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をしている全国の男女759人(男性:359人、女性:400人)を対象に、配偶者・パートナーとの関係をテーマにした調査を行いました。

Q1.在宅勤務によって配偶者・パートナーとの関係はどう変化しましたか

よくなった 82.8% わるくなった 17.3%
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Q2.配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くことによる課題はどのようなことがありますか

水道光熱費が増えた 52.4% 仕事用のスペースを確保するのが難しい 38.1% 仕事と家庭の区別があいまいになった 33.1% 家事の負担が増えた 28.1% 通信費が増えた 21.3%
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Q3.配偶者・パートナーのお勤め先では在宅手当支給がありますか

支給されている 17.1% 支給されていない 64.0% わからない 18.8%
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調査結果のまとめ

  • 8割以上が、配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くようになってから、相手との関係が良くなったと回答した。そのもっとも大きな理由として、「コミュニケーションの増加」がトップに挙げられた。
  • また、約8割が、今後も配偶者・パートナーに在宅勤務メインでの働き方を続けてほしいと考えていた。
  • 配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くようになってから、相手との関係が悪化したと回答したのは全体の約2割で、その原因としてもっとも多く挙げられたのは、「一人の時間が少なくなったから」であった。
  • 配偶者・パートナーが在宅勤務メインで働くことによる課題として、半数以上が「水道・光熱費の増加」を挙げた。
  • 配偶者・パートナーが在宅勤務手当を支給されていると回答したのは、全体の2割未満であった。

【調査概要】
調査対象:住居を共にする配偶者・パートナーが週3日以上在宅勤務をしている、全国の20代~50代の男女
サンプル数:759人(男性:359人、女性:400人)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年12月25日~28日