アンケート調査 働き方 【アンケート調査】緊急事態宣言下のテレワーク実態調査

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2021.06.28

企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時(2020年4月16日~5月25日)と2回目の発令時(2021年1月7日~2月28日※1)のテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてアンケート調査を実施しました。

緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況

1回目の緊急事態宣言期間についての回答は、はい(全社的)42.3%、はい(一部の部署のみ)30.2%、いいえ27.5%。2回目の緊急事態宣言期間についての回答は、はい(全社的)35.2%、はい(一部の部署のみ)36.0%、いいえ28.8%。
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感染予防対策以外でテレワークの導入によって期待している効果

1.社員のワークライフバランスの向上40.1%。2.社員のモチベーションの向上31.4%。3.長時間労働の削減29.3%。
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勤務先でのテレワークの実施方針

導入済で、今後拡大予定13.6%。導入済で、実施規模・頻度を維持28.4%。未導入だが、新規導入予定1.5%。導入済だが、縮小・廃止予定14.9%。未導入だが、導入予定なし19.5%。わからない20.7%。答えられない1.4%。
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テレワーク補助などの新しい福利厚生等の導入状況

実施済28.3%。検討中28.7%。予定なし18.5%。わからない24.0%。
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調査結果のまとめ

  • 1回目の緊急事態宣言時より、2回目では「全社的にテレワークを実施した」が7.1ポイント減少
  • 企業規模別では、従業員1000名以上の企業の方が、従業員1000名未満の企業よりもテレワークの実施状況が12.4ポイント高い
  • 今後のテレワークの方針としては、 「拡大予定/継続予定/新規導入」が43.5%だが、「導入したが縮小・廃止予定(14.9%)」、「導入予定なし(19.5%)」を合わせると34.4%と二極化の傾向
  • 感染拡大防止以外で、テレワークで期待することは、 「社員のワーク・ライフ・バランスの向上」が最多
  • テレワークに伴う「テレワーク手当等」の新制度の導入について、約3割が 「導入済」

【調査概要】
調査対象:企業で働く人事・総務担当者1496名
実施時期:2021年3月26日~3月31日

  • 回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。