日本全国の人事担当者1,500人（従業員数1,000未満の企業に所属：750人、従業員数1,000人以上の企業に所属：750人）を対象に、主にデスクワークを行っている従業員の人事制度に関する調査を実施しました。
※従業員数1,000人未満の企業を「中・小規模企業」、1,000人以上の企業を「大規模企業」と呼称いたします。
Q1.あなたの勤務先では、2020年度中に人事制度を見直しましたか？また、2023年度以降に人事制度を見直しますか？
Q2.あなたの勤務先で人事制度を見直すことにした要因は何ですか？
Q3.あなたの勤務先では、2023年度以降に人事制度を見直しますか？
Q4.あなたの勤務先で2023年度以降に人事制度を見直すことにした要因は何ですか？
Q.あなたの勤務先で2023年度以降に人事制度を見直すことにした要因は何ですか？（中・小規模企業：n=750、大規模企業：n=750）
2023年度以降に人事制度を見直すことを決めた要因の1位は、中・小規模企業と大規模企業ともに「人的資本経営の推進」（中・小規模企業：19.1%、大規模企業：23.2%）となり、人的資本経営の重要性が高まっていることと、新型コロナ対応の優先順位が低くなっていることがうかがえました。
Q5.あなたの勤務先では、従業員のリスキリングに取り組んでいますか？
近年注目を集めている人事関連の制度の導入状況（n=1,500）
近年注目を集めている人事関連の制度の導入状況について質問したところ、もっとも導入されていたのは「1on1ミーティング」と「コーチング」（どちらも24.1%が「導入済み・導入決定済み」と回答）でした。ただ、「1on1ミーティング」を導入しているのは大規模企業でも36.4%（中・小規模企業は11.7%）、「コーチング」も大企業で34.7%（中・小規模企業は13.5%）と、まだ浸透しているとは言えず、今後広がる余地が大きいことがうかがえました。
調査結果のまとめ
- 人事担当者の約5割が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が初めて発出された2020年度中に人事制度を見直したと回答：見直しに至った要因の1位は、「新型コロナウイルス感染症の拡大」であった。
- 2023年度以降に人事制度を見直す予定の中・小規模企業は4割未満なのに対し、大規模企業は約6割が見直す方針：見直しを決めた要因の1位は両者ともに「人的資本経営の推進」で、人的資本経営の重要性が高まっていることと、新型コロナ対応の優先順位が低くなっていることがうかがえる。
- 大規模企業は約3割がすでにリスキリングに取り組んでおり、5割以上が取り組む方針だと回答。一方、中・小規模企業は、すでに取り組んでいるのは1割程度のみで、4割は取り組む方針もないと回答していた。
- 1on1ミーティングやコーチングを導入しているのは大規模企業でも4割未満、中・小規模企業では1割程度で、今後広がる余地が大きいことがうかがえる。
【調査概要】
調査対象：主にデスクワークを行う従業員の人事制度の策定や改定に関わる業務に携わる人事担当者
サンプル：1,500人（従業員数1,000未満の企業に所属：750人、従業員数1,000人以上の企業に所属：750人）
調査方法：インターネット調査
実施時期：2023年3月23日～24日
