文部科学省が発表した「平成24年度学校基本調査」によると、大卒就職率は63.9％と、前年度より2.3ポイント上昇し、2年連続で微増しました。しかし、厳しい就職状況は変わらず、今春に大学を卒業した約56万人のうち15.5％に相当する8万6,000人が就職も進学もしていません。またそのうち約3万3,000人は職探しや進学を諦め、今年の10月時点で求職活動を継続していないことが分かりました。
そうした中、中小やベンチャー企業を志望する学生が増加傾向にあります。ある労働機関の調査では、小規模な企業（従業員100人未満）の志望者数が1999年以降、14年ぶりに従業員1,000人以上の大手企業を上回ったという結果となりました。円高や内需低迷など先行きが不透明な時代、規模の大小ではなく、最初から重要な仕事を任せてもらえ、経営層の近くで学べる中小企業で働きたいと考える学生が増えているようです。
大学生の親たちの就職活動への関心が高まっているのも近年の傾向です。日本の大学では保護者を対象に、親世代の時期の就職活動との違いや、企業側のニーズの変化などを教える会を開いています。
こうした傾向は米国でも見られます。親が子どもの履歴書を提出したり、面接に同行するケースも増加傾向にあります。隣で寄り添う伴奏者として親がサポートするこうしたスタイルは、不安定な時代ならではの傾向なのかもしれません。
