Adecco、東京しごと財団「令和8年度 東京しごと塾」の運営を開始
人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）のワークフォースソリューションのブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京しごと財団より「令和8年度 東京しごと塾」（以下「東京しごと塾」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、「東京しごと塾」の運営を通じて、30歳から54歳の求職者が正社員として就業できるよう支援するとともに、職場定着および安定的な雇用の実現を促進します。
東京しごと財団「東京しごと塾」公式サイト
https://4510-tokyoshigoto.jp/
現在、国内では、中高年層の失業者数が依然として多いだけでなく、望まない形で正社員以外の雇用形態で勤務している働き手も二桁を超えており(*1)、固定化が懸念されています。これに伴い、雇用形態に起因する年収格差の拡大や、長期失業者の再就職の難しさといった課題が顕在化しています。また、様々な要因によりスキルアップやリスキリングに取り組むことができていない求職者も多く、継続した支援が必要とされています。
Adeccoは、「東京しごと塾」の運営を通じて、2か月間の職務実習型プログラムを提供し、参加者が正社員としての就業に必要な実践的なスキルを習得できるよう支援します。また、企業とのマッチングを行うことで、正社員としての就業機会を創出します。さらに、就業後は職場訪問や定着支援講座などを通じ、職場定着支援を実施することにより、安定的な雇用の実現を促進します。
Adeccoはこれまでに、自治体や団体による委託事業を多数運営してきた実績を有しています。今後も、長年にわたり培ってきたミドル世代の働き手の支援に関するノウハウを最大限に生かし、ミドル世代の就労の機会を拡大するとともに、企業の成長に貢献してまいります。
*1：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」(2023年平均) より、現職の雇用形態についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者の数値を抽出し、算出
