私たちは人材サービス業界を牽引する3社のCEOとして、しかるべきタイミングに、企業や働く人々が安全に業務に戻ることができるよう力を結集していきます。
COVID-19がもたらす健康危機は、世界各地の人々や経済に前例のない難しい課題をもたらしています。経済の低迷や人々の生活維持に関わる影響を抑えるため、労働市場とそのすべてのステークホルダーは、物理的な距離を保つことやその他の厳格な対策が、職場のあらゆるプロセスに不可欠となるというこの現実、ニューノーマルに素早く適応していかなければいけません。
私たちは、適切なタイミングが訪れた際、働く人々が安全に職場に戻ることが出来るように、緊急のアクションが必要であると考えています。このタイミングを見極めることが、経済の行方を左右します。適切なタイミングは、国や業界によって異なるとともに、世界全体のパンデミックの波や段階から得られる情報によっても違いがあるでしょう。
職場におけるニューノーマルに備え、雇用主や政府、労働組合、そして学術機関に至るまで、さまざまなステークホルダーのグループが集まり、前例のない協力と調整が必要です。
こうした切迫感を背景に、私たち人材サービス業界におけるアライアンスが形成されました。より広い業界とともに、私たちは世界最大級の民間における雇用主および労働市場の専門家として、ニューノーマルに備えるプロセスに対して重要な貢献をするとともに、人々の安全な職場への復帰、さらにはビジネスと経済の再稼働を促進していきます。2018年単年で、人材サービス業界は多くの国や分野にわたるさまざまな職種に、6,000万人近くの人員を配置しました。経済界が事業を再開するにあたり、私たちにはその専門知識と経験を生かす準備ができています。
このアライアンスによるアクションは、一時的な『物理的距離が推奨される経済』に対して、更新されるべき安全衛生のプロトコルに関するベストプラクティスの共有に基づいています。働く人々や企業に最大限確実な指標を提供するために、国や業界全体でベストプラクティスを共有し、有効なプロトコルを迅速に拡大するための新たな経路を設けることが重要なのです。
私たちは、雇用主、労働組合、NGOにこの取り組み関する協力を要請していきます。同時に、政府に対しては取り組みに対する支援、奨励、支持を求めていきます。さらに、その他のステークホルダーに対しても、企業や働く人々が安全かつ生産的な方法で業務を再開し、すべての人の安心・安全が保証されるよう協力を呼びかけていきます。
