2020年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。この間に、7~12兆円の景気浮揚効果と40~70万人の雇用創出効果が期待されます。大会施設の建設はもとより、観光客の増加を見越した宿泊施設や飲食店も増加することから、特に建設関係の転職市場は盛り上がるでしょう。
一方で、労働力人口(15歳以上の就業者数と完全失業者数を足した総数)は減少を続けます。20年は前年比で約360万人、30年には約469万人が減少すると予測されています。高齢化も進み、30年には労働力人口のうち55歳以上の人の比率が31.1%と3割を超える時代がやってきます(図1)。
私たちが普段見聞きしている「経済成長率」とは、「就業者の伸び率」と「労働生産性の上昇率」をプラスしたものです。日本の労働力人口の減少は「就業者の伸び率」の低下を意味しています。高齢化によって生産性も低下(=「労働生産性の上昇率」の低下)すれば、「経済成長率」も低下することになります。