秋入学の導入と、その結果期待できるグローバルな人材の育成・流動化は、産業界にも大きなメリットをもたらすと考えられています。
東大の学部卒業生への「学生時代に身に付けることができたもの」についてのアンケート調査（図4）では、「社会に出てすぐに役に立つような知識や能力」や「外国語でコミュニケートする能力」「自ら企画を立て、実現させていく能力」などの選択肢が低い、という結果になりました。
現在、企業活動のグローバル化が進む一方で、語学力に長け、国際的な感覚を持ち、また、答えを他人に求めず能動的に考えることができる人材が不足しているという現状があります。また、少子化によって日本の生産労働人口が減少する中、労働者一人ひとりの生産性の向上が、国家的な課題となっています。「混乱が起きないように制度設計すべきだと思う」としながらも、経団連などの団体が秋入学を支持している理由もここにあります。
実際、秋に卒業する海外の大学生や留学経験者を海外事業の即戦力として採用するために、秋入社を実施する企業は増加しています。電機など、海外での売上高が多い業界だけでなく、ITや外食産業、旅行などの業界にも広がってきているのが近年の傾向です。
一方、秋入学にはデメリットもあると指摘されています。最大の問題は、「空白期間」が生じることです。高校の卒業が従来通り3月である場合、9月までの5カ月間、自由な時間ができます。同様に、企業の採用時期が現状通りの4月では、大学卒業後7カ月間の時間ができ、都合、約1年の空白期間が生まれるわけです。
この期間は、「ギャップイヤー」、あるいは「ギャップターム」と呼ばれています。このギャップイヤーは、短期留学、言語の修得、ボランティア、インターンシップを利用した社会体験などに活用することで、有意義な期間になるという意見がある一方で、無収入の時期となるため、扶養者の負担が長期化するという指摘もあります。
仮に秋入学が本格化すれば、4月の一括採用中心の採用活動から、通年、もしくは年数回の採用に、制度を改める企業が増加することも考えられます。そうなれば、卒業月に限定されない就職が可能になり、就職前の空白期間は問題ではなくなるという見方もあります。
秋入学の目的は、教育界における「国際化のための一つの施策」であり、入学時期を変えただけで人材が育成できるわけではありません。大学の教育カリキュラムの見直し、外国人教員の増強、企業との連携といった一連の高等教育改革と一緒になって初めて、秋入学制度の導入は効果を発揮するといえます。とりわけ教育界には、秋入学制度そのものよりも、導入が教育改革のきっかけとなることに期待を寄せる声が少なくありません。 いずれにせよ、経済がグローバル化し、国境を越えたヒト、モノ、カネの行き来がさらに盛んになるであろう今日、社会全体で国際的な人材を育成するという課題を避けて通ることはできません。自社の経済活動に寄与する人材を今後どのように獲得していけばよいのか──。秋入学の問題は、そういった広い視野に立ち議論することが必要といえます。
